民事訴訟法（Ｒ４）

【問題文】

（〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合は、３：２）
次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
【事例】
Ｘは、自動車の愛好家らによって創設されたクラブであり、２０年近くにわたって継続的に活動
を行ってきた。Ｘの構成員は、現在はＡ、Ｂ、Ｃらを含む計３０名である。また、Ｘは、その財産
として、不動産、動産及び預金等を有している。Ｘの規約によれば、Ｘの意思決定は、原則として、
Ｘの構成員全員で構成される総会の多数決によることとされているが、不動産等の重要財産を処分
するに当たっては、構成員の３分の２以上の特別多数の同意を要するものとされている。Ｘの現在
の代表者はＡである。
甲土地は、従前、Ｘの構成員の１人であるＣの名義で登記されていた。もっとも、甲土地は、Ｘ
の構成員が利用してきたことから、Ａは甲土地をＸの財産であると認識していた。しかし、Ａが登
記を確認したところ、登記名義がＣからＹに移転されていることが判明した。なお、Ｙは、Ｘの構
成員ではない。ＡがＣに対して事情を尋ねたところ、Ｃは、甲土地はＸの財産ではなく、自己の財
産であり、Ｙの求めに応じて売り渡したと説明した。また、Ａは、Ｙに対して甲土地がＸの財産で
ある旨を主張したが、Ｙは自己の所有権を主張して譲らなかった。
Ｘの構成員は、現在、甲土地を車の部品などの資材置き場として使用している。
〔設問１〕
ＡはＹとの間で裁判によって甲土地がＸの財産であることを確定したいと考えたが、Ｙに対して
訴えを提起することについては、Ｃのほか、Ｃと関係の近い相当数の構成員による反対が予想され
た。以下は、Ａの相談を受けた弁護士Ｌ１と修習生Ｐとの対話である。
弁護士Ｌ１： 本件においては、Ｘは権利能力のない社団であり、Ｘの財産が構成員全員に総有的
に帰属することを前提として、甲土地の総有権の確認を求める訴えを提起することが
考えられますが、その場合、誰が原告となることが考えられるでしょうか。
修習生Ｐ ： ①Ｘが原告となり、ＡがＸの代表者として訴えを提起する方法が考えられます。ま
た、②権利の帰属主体である X の構成員らが原告となって訴えを提起する方法も考え
られると思います。
弁護士Ｌ１： では、訴えの適法性について、①及び②の方法ごとに考えてみることにしましょう。
本件では、Ｘの構成員の中に反対者がいるようですが、そのことは、訴えの適法性に
影響を与えるでしょうか。更に考えてみてください。
修習生Ｐ ： はい。わかりました。
訴えの適法性について、①及び②の方法ごとに、下線部の事情を考慮して、判例の理解を踏まえつ
つ、検討しなさい。なお、解答に当たっては、Ｘが当事者能力を有することを前提とし、確認の利益
については論じなくてよい。
【事例（続き）】（〔設問１〕の問題文中に記載した事実は考慮しない。）
Ｘは、Ｙを被告として、甲土地の総有権の確認を求める訴えを適法に提起した（以下「本件訴訟」
という。）。
Ｙは、当初、訴訟代理人Ｌ２に対し、自己の所有権を主張してＸの請求の棄却を求めるだけでよ
いとの意向を伝えていたが、本件訴訟の審理が進んだ後で、Ｌ２に対して、Ｘに対して甲土地の明- 7 — 7 –
渡しを求めたいとする意向を伝えた。
Ｌ２は、反訴ではなく、㋐本件訴訟係属中に、所有権に基づく甲土地の明渡しを求める訴えをＸ
に対して別途提起すること（以下「本件別訴」という。）を考えた。
また、Ｌ２は、その方法とは別に、㋑まず、本件訴訟においてＸの請求を棄却する判決（以下「前
訴判決」という。）を得た上で、本件訴訟終了後に、所有権に基づく甲土地の明渡しを求める訴え
（以下「後訴」という。）をＸに対して提起することも考えた。
〔設問２〕
㋐の本件別訴の適法性について、重複起訴が禁止されている趣旨を踏まえて、検討しなさい。ま
た、㋑の方法を採った場合における前訴判決の既判力の後訴に対する作用について、事案に即して
検討しなさい。なお、解答に当たっては、㋐及び㋑におけるＸの被告適格については言及しなくて
よい。また、「信義則」及び「争点効」には触れなくてよい。

【メモ】

●自己評価：Ｃ
・論証甘い（明文なき任意的訴訟担当等）

【答案例】

第１　設問１
１．①
（１）いわゆる任意的訴訟担当に該当するが、明文がない。認められるか。
●明文なき任意的訴訟担当
（２）あ：処分と表裏の関係にあり重要。そもそも３分の２の賛成により、３分の１の反対は認められない。よって、必要性はあり、Ｃ等を除いて３分の２をクリアすれば相当であり要件に該当しＯＫ。
２．②
（１）構成員全員が必要か、
●固有必要的共同訴訟
（２）あ：実体法的には、実体法上そもそも３分の２基準で問題なし。他は訴える必要なし。判例と異なる。ルールなき入会権とも異なる。
●Ｙ敗訴の場合，Ｃに対する求償。は書いていない。無関係だろうから。
第２　設問２
１．㋐
●趣旨のみ書いて、訴訟物・当事者の同一、書かず。
趣旨に照らし、不適法。判例は、反訴の場合は適法とした。
２．㋑
「Ｘには所有権なし」（積極的作用）、同一・矛盾・先決（消極的作用）。
あ：明渡請求は不可（矛盾・先決）。不可（同一）。
→Ｙに所有権がある、ではない。
以上