民法（Ｒ４）

【問題文】

次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、試験時に施行されている法
令に基づいて答えなさい。なお、民法以外の法令の適用について検討する必要はない。
【事実】
１．Ａは、建築設計工事等を業とする株式会社である。Ｂは、複合商業施設の経営等を業とする株
式会社である。Ｂは、Ａとの間で、令和４年４月１日、Ｂの所有する土地上にＡが鉄筋コンクリ
ート造の５階建て店舗用建物（以下「甲建物」という。）を報酬２億円で新築することを内容と
する建築請負契約（以下「本件請負契約」という。）を締結した。
２．本件請負契約の締結に当たって、Ｂは、Ａに対して、「外壁の塗装には塗料αを使用してほし
い。」と申し入れ、Ａはこれを了承した。塗料αは、極めて鮮やかなピンク色の外壁用塗料であ
る。
３．Ａの担当者が近隣住民に建築計画の概要を説明した際に、地域の美観を損ねるとして多数の住
民から反発を受けたため、Ａは、周辺の景観に合致する、より明度の低い同系色の外壁用塗料で
ある塗料βで甲建物の外壁を塗装することとした。
４．令和７年１０月２５日、塗料βによる外壁塗装を含む甲建物の工事が完了した。同月３０日、
Ａは、Ｂに対して、甲建物を引き渡した。
５．令和７年１０月３１日、Ｂは、Ａに対して、「塗料αは、Ｂの運営する他の店舗でも共通して
用いられており、Ｂのコーポレートカラーとして特に採用したものである。外壁塗装に塗料βを
使用したことは重大な契約違反である。この件の対処については、社内で検討の上、改めて協議
させてもらう。」と申し入れた。
６．塗料βは、塗料αよりも耐久性が高く、防汚防水性能にも優れており、高価である。そのため、
外壁塗装を塗料αで行った場合の甲建物の客観的価値よりも、外壁塗装を塗料βで行った場合の
甲建物の客観的価値の方が高い。
〔設問１〕
【事実】１から６までを前提として、次の問いに答えなさい。
(1) Ｂが塗料αによる再塗装を求めたが、Ａがこれを拒絶した場合において、Ｂは、Ａに対して、
本件請負契約に基づく報酬の減額を請求している。Ｂの請求が認められるか、【事実】６に留意
しつつ論じなさい。
(2) Ａが塗料αによる再塗装を行う旨の申入れを行ったが、Ｂがこれを拒絶した場合において、Ｂ
は、Ａに対して、再塗装に要する費用を損害としてその賠償を請求している。Ｂの請求が認めら
れるか論じなさい。
【事実】
７．Ｃは、個人でラーメン店を経営し、全国に多数の店舗を有する。Ｄは、創業当時からＣの従業
員として重要な貢献をしてきたが、独立して自分のラーメン店を持ちたいと思うようになり、そ
の旨をＣに伝えた。
８．Ｃは、Ｄの長年の功労に報いたいと考え、Ｃの所有する土地及びその上の店舗用建物（以下併
せて「乙不動産」という。）を無償でＤに貸すが、固定資産税はＤに負担してほしいと申し出た。
Ｄは、この申出を受け、令和２年１月１０日、Ｃとの間で、上記の内容を記した覚書（以下「本
件覚書」という。）を取り交わして使用貸借契約を締結し、これに基づいて乙不動産の引渡しを- 3 — 3 –
受けた。
同年３月１日、Ｄは、乙不動産においてラーメン店（以下「本件ラーメン店」という。）を開
業し、乙不動産の固定資産税を同年分からＣに代わり毎年支払った。
９．令和８年１月、Ｃは死亡し、子ＥがＣを単独相続したが、Ｅは、詳しい事情を知らないまま、
乙不動産の固定資産税をＤに支払ってもらっていた。なお、乙不動産の登記名義人は、Ｃのまま
であった。
10．令和９年３月１日、Ｄは死亡し、乙不動産は本件ラーメン店の従業員により閉鎖された。
Ｄを単独相続した子Ｆは、本件ラーメン店の営業には全く関与していなかったが、乙不動産は
ＤがＣから贈与を受けたものと理解していた。そこで、Ｆは、Ｅに対して、「乙不動産は、Ｄが
Ｃから贈与を受けたものであるから、相続を機会に、登記名義を自分に移したい。」と相談した。
Ｅは、固定資産税をＤが支払っていたのはそういうわけだったのかと納得し、同年４月１日、乙
不動産の登記名義人をＦとするために必要な登記が行われた。
その後、Ｆは、本件ラーメン店の営業を引き継ぐことを決意し、同年５月１日、前記従業員か
ら乙不動産の管理を引き継ぎ、間もなく営業を再開した。Ｆは、令和２９年に至るまで、乙不動
産において本件ラーメン店の営業を継続している。
11．令和２９年３月、Ｅは、本件覚書を発見し、ＣからＤへの乙不動産の贈与が行われていなかっ
たことを知った。同年４月１日、Ｅは、Ｆに対し、所有権に基づき、乙不動産の明渡しを請求す
る訴えを提起した。これに対して、Ｆは、同月１５日、乙不動産の２０年の取得時効を援用した。
〔設問２〕
【事実】７から 11 までを前提として、【事実】11 においてＦが援用する乙不動産の取得時効の
成否について論じなさい。

【メモ】

●自己評価：Ｃ
・

【答案例】

第１　設問１
１．小問（１）
本件請負契約は、複合商業施設の経営等を営むＢと、建築設計工事等を業とするＡとが、具体的な塗料αを使用することを明確に合意している。
よって、事実６とは無関係に契約が成立しており、減額請求は認められる（５５９条１項本文、５６２条１項但書）。
２．小問（２）
再塗装は、Ｂのコーポレートカラーに合致させるものであり、契約本来の趣旨を達成するものである。
よって、Ｂの請求は認められない（５５９条本文、５６２条１項但書）。
第２　設問２
１．「平穏」「公然」は、認められる（１８６条１項）。●書いたか？
２．（１）Ｆが取得時効を援用した令和２９年４月１５日現在、本件登記がされた令和９年４月１日からは２０年が経過しているが、本件ラーメン店が再開した同年５月１日からは、２０年が経過していない。そこで、取得時効が認められるか、
●「所有の意思」の意義が問題となる。●趣旨（永続した事実状態の尊重）を書き、それに値する意思、と適当に書いた。
（２）この点、…不成立。●共通錯誤（９５条３項２号）には気付いたが、書いていない。時効なので無関係。
以上