商法（Ｒ４）

【問題文】

次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
１．甲株式会社（以下「甲社」という。）は、農産物加工品の通信販売を業とする取締役会設置会社
であり、監査役設置会社である。甲社は種類株式発行会社ではなく、甲社の定款には、譲渡による
株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定めがある。甲社の発行済株式の総数は５０００
株であり、そのうち、Ａが２０００株を、Ｂが４００株を、Ｃが１０００株を、Ｄが１６００株を
それぞれ保有している。
甲社の取締役はＡ、Ｂ及びＥの３名であり、Ａが代表取締役である。また、監査役にはＦが就任
している。Ｄは、かつて甲社の取締役であったが、数年前に甲社の経営方針をめぐってＡと対立し、
その際、ＣがＡの側についたことから、甲社の取締役に再任されず、その後も取締役に選任される
ことはなかった。ＡとＤの対立は現在まで続いている。
２．甲社は、かねてより商品を保管する倉庫を建設するための用地を探していたところ、Ｃが保有し
ている土地（以下「本件土地」という。）が倉庫建設に適していることが判明した。ＡはＣとの間
で、本件土地の売買交渉を進め、もう少しで契約が成立するというところまでこぎつけた。
ところが、不動産業者から倉庫建設に適した別の土地の情報がもたらされた。その情報を受け、
甲社の取締役会において審議したところ、本件土地に倉庫を建設するより不動産業者から提案され
た土地に倉庫を建設した方が円滑に商品を出荷することが可能となることから、本件土地の買取り
を見送るとの結論に達した。
３．上記のような取締役会での決定を受け、ＡがＣのもとに赴き、本件土地を買い取ることができな
くなったことを説明したところ、Ｃは納得しなかった。ＡはＣの説得を続けたが、Ｃは聞き入れず、
ついに本件土地の買取りができないなら今後の対応についてＤに相談すると言い出した。ＣとＤが
協調して行動することを恐れたＡは、本件土地の買取りを再検討する旨をＣに告げてＣのもとを去
った。
４．甲社の取締役会では、Ａからの報告を受け、Ｃから本件土地を買い取ることとし、さらに、準備
されていた本件土地に関する資料をもとに買取価格を検討し、２億円で本件土地を買い取ることを
Ａ、Ｂ及びＥの賛成によって決定した（以下「本件取締役会決議」という。）。本件土地に関する
資料によれば、本件土地の適正価格は２億円であった。
５．Ａが、すぐさまＣに甲社の本件取締役会決議の内容を知らせてＣと再度交渉したところ、Ｃは本
件土地を２億円で売却することを承諾し、本件土地の売買契約が成立した（以下「本件取引」とい
う。）。
６．この頃、甲社の完全子会社である乙株式会社（以下「乙社」という。）の取締役が任期中に死亡
したため、乙社の取締役に欠員が生じた。乙社の代表取締役を兼任するＡは、Ｆを乙社の取締役に
することとし、乙社においてＦを取締役に選任する手続を採るとともに、Ｆに対して乙社の取締役
に就任するよう要請した。それを受け、ＦはＡに乙社の取締役に就任すると返答した。
７．本件取引のことを聞きつけたＤは、本件土地より倉庫に適した土地があったにもかかわらず本件
取引をしたことは、Ｃが甲社の株主であるために特別に優遇したものであり、不適切であると考え、
友人の弁護士に対し、Ａ、Ｂ及びＥ並びにＣ（以下「Ａら」という。）が、本件取引に関して甲社
に対して何らかの責任を負わないか検討してほしいと依頼した。
８．弁護士のアドバイスを受けたＤは、Ａらに対して責任追及等の訴えを提起することとし、Ｆに対
して、甲社としてＡらに対して訴訟を提起するよう請求した（以下「本件提訴請求」という。）。
本件提訴請求から６０日以内に甲社がＡらに対して訴訟を提起しなかったことから、Ｄは、甲社の
ためにＡらに対する責任追及等の訴え（以下「本件訴え」という。）を提起した。- 5 — 5 –
〔設問１〕
本件訴えにおいて、Ｄの立場において考えられる主張及びその当否について、論じなさい。
〔設問２〕
本件訴えの被告であるＡらは、本件提訴請求は適法とはいえず、本件訴えは違法であると主張し
ている。本件訴えは適法か、Ａらの主張を踏まえて論じなさい。

【メモ】

●自己評価：Ｃ
・論証が甘いか。

【答案例】

第１　設問１
１．（１）Ｃと併せて持株比率５０％超となるＤに相談すると言われ、本件土地の購入に至った点、株主に対する利益供与とならないか、
●「財産上の利益」（１２０条１項）が問題となる。
（２）あ：なる。
２．（１）「別の土地」ではなく、本件土地を購入した点、損害賠償請求（４２３条１項）。
●経営判断原則
（２）あ：ならない。本件土地が倉庫施設に適している点は確か。別途１２０条１項を問うている以上。
第２　設問２
１．（１）監査役設置会社たる甲において、訴訟における監査役の会社代表（３８６条１項１号）となるため、８４７条３項の請求は監査役に対してする必要がある。しかし、Ｆは、甲の完全子会社たる乙の取締役への就任承諾をしている。必要な手続きも踏んでいる。
●「監査役」
（２）あ：自己監査禁止の趣旨に照らし、不可。
２．（１）もっとも、登記は未了と考えられる。そこで、Ａらは、Ｄが「第三者」（９０８条１項前段）に該当し、対抗不可では？
●「第三者」
（２）あ：ＡとＤは対立している。聞きつけたのは、「本件取引のこと」であり、急遽決まった乙社人事ではない。よって、「第三者」該当。
対抗不可。
以上