民事訴訟法（Ｈ２３）

【問題文】

次の事例について，後記の設問に答えよ。
【事 例】
Ｘは，請求の趣旨として「被告は，原告に対し，１５０万円を支払え 」との判決を求める旨を記載。
するとともに「原告は，被告との間で，原告が被告に中古自動車１台を代金１５０万円で売り渡すと
いう売買契約を平成２１年１月１５日に締結し，同日，当該自動車について，所有者の登録を被告名
義に移転するとともに被告に引き渡した。よって，原告は，被告に対し，売買代金１５０万円の支払
を求める 」との主張を記載した訴状を平成２２年４月１日に地方裁判所に提出して訴えを提起した。。
その訴状には，被告として，甲市乙町５番地に住所のあるＹの氏名が表示され，かつ，被告の法定代
理人として，同所に住所のある成年後見人Ｚの氏名が表示されていた。
この訴えについて，裁判長は，平成２２年４月５日，第１回口頭弁論期日を平成２２年４月２８日
午前１０時と指定し，裁判所書記官は，この訴状を送達するため，訴状副本を第１回口頭弁論期日の
呼出状とともに，Ｚ宛てに郵送した。
ところで，Ｙは，甲市乙町５番地の自宅に子であるＺとともに居住していたが，平成２１年３月に
重病のため事理を弁識することができない状態となり，同年６月にＹについて後見開始の審判がされ
て，それまでに成年に達していたＺが成年後見人に選任された。そして，Ｙは，平成２２年４月３日
に死亡した。Ｚは，Ｙが死亡したことを同日に知ったが，その後３か月以内に相続放棄や限定承認の
手続をしなかった。Ｙの配偶者はＹより前に死亡しており，ＺのほかにＹの子はいなかった。
Ｚは，平成２２年４月７日に，甲市乙町５番地の自宅で上記の訴状副本と口頭弁論期日呼出状を受
け取った。Ｚは，Ｙが死亡したことを裁判所やＸに知らせることなく，Ｙの法定代理人として第１回
口頭弁論期日に出頭し 「Ｘが主張する売買契約を否認し，請求の棄却を求める 」旨を答弁した上，， 。
訴訟代理人を選任することなく訴訟を追行した。第一審では，Ｘが主張する売買契約があったかどう
かが争点となり，証拠調べとしてＸの尋問とＺの尋問とが実施され，Ｚは 「Ｙは重病で動けない。私，
は，平成２１年１月当時も現在もＹと同居しているが，Ｙが自動車を買ったと聞いたことはないし，
そのような自動車を見たこともない 」旨を述べた。。
裁判所及びＸがＹの死亡を知らないまま，第一審の口頭弁論は平成２２年９月に終結され，裁判所
は，判決書の原本に基づいて判決を言い渡した。判決書には，原告Ｘ，被告Ｙ，被告法定代理人成年
， 「 ， ， 。」 ，後見人Ｚとの記載があり 主文は 被告は 原告に対し １５０万円を支払え というものであって
その理由としてＸが主張する売買契約が認められる旨の判断が示されていた。
Ｚは，第一審の判決書の正本の送達を受けた日の２日後に，控訴人をＺと表示した控訴状を第一審
裁判所に提出して控訴を提起した。その控訴状には 「Ｙは，平成２２年４月３日に死亡していた。そ，
の他の主張は，第一審でしたとおりである 」との記載がある。第一審裁判所の裁判所書記官は，控訴。
裁判所の裁判所書記官に訴訟記録を送付した。
〔設 問〕
Ｙが平成２２年４月３日に死亡していたと認められる場合，控訴審では，どのような事項について
検討し，誰と誰を当事者としてどのような内容の裁判をすべきか。

【メモ】

●更正決定（２５７条１項）のレベルに留まらない実質的な問題として、破棄した上で、改めて原告X・被告Zの判決をすべきとも考えられる。●私見：そもそも訴状の形式的な記載を実質を根拠にして合理的に解釈しており、実質的な調整はそこで済んでいる。よって、更正で良い。
●Zは、相続人でもあり、その前に法定代理人でもあった。

【答案例】

第１　当事者
１．訴状に被告として表示されたＹは、その送達前に死亡している。そこで、当事者として認められるか、その判断基準が問題となる。
（１）●当事者確定の基準（表示説）
（２）あ
よって、原則として、訴えは却下される。
２．しかし、訴状提出時点ではＹは生存しており、その唯一の相続人であるＺが訴訟を追行している。そこで、・・・。
（１）●死者に対する訴え（訴状提出後に死亡。１２４条１項１号類推可能。蒸し返し防止。手続保障。信義則（２条））
（２）あ
よって、Ｚに判決効が及ぶ。
３．以上より、Ｚによる控訴は有効である。
第２　検討すべき事項
Ｚは、公訴提起時に初めてＹが死亡していた旨を開示している。
問題ない。なぜなら、Ｚに効力が及ぶから。
第３　下すべき判決内容
１．判決の更正決定（２５７条１項）
なぜなら、本来的には第一審裁判所が行うべきだが、既に送付済みなので。
２．その上で、改めて本案審理を行う。
以上