民事訴訟法（Ｈ２５）

【問題文】

［民事訴訟法］（〔設問１〕 と〔設問２〕の配点の割合は，７：３）
次の文章を読んで，後記の 〔設問１〕及び〔設問２〕 に答えなさい。
【事例】
Ａは，平成２３年１１月１０日，Ｂに対し，弁済期を平成２４年１１月１０日として，１０００
万円を貸し付けた（以下，この貸付けに基づく貸金債権を「甲債権」という 。しかし，Ｂは，弁。）
済期にこれを返済しなかった。
そこで，ＡがＢの現在の財産状況を調査したところ，Ｂの営む店舗の経営状態が悪化し，甲債権
のほかにも，多額の借入金や取引先に対する買掛金の合計１億円余りが弁済期を過ぎても未払とな
っていること，Ｂの所有する不動産にはその評価額以上に抵当権が設定されており，平成２５年１
月３１日を弁済期とする５００万円の売掛金債権（以下「乙債権」という ）をＣに対して有する。
ほか，Ｂには見るべき資産がないことが判明した。
そこで，平成２５年２月２５日，Ａは，Ｂに代位して，乙債権の支払を求める訴えをＣに対して
提起した（以下，この訴えに係る訴訟を「訴訟１」という 。。）
（(1)と(2)は，独立した問題である ）〔設問１〕 。
， ， ，(1) Ｂは 平成２５年３月１４日 訴訟１に係る訴状の送達を受けたＣから問い合わせを受けて
訴訟１が第一審に係属中であることを知った。Ｂは，甲債権については，平成２４年１２月１０
日にＡから免除を受けたとしてその存在を争うとともに，乙債権については，自己に支払うよ
うＣに求めたいと考えている。
， ， ， ， ，ア この場合 Ｂは 訴訟１において 民事訴訟法上 どのような手段を採ることができるか
理由を付して述べなさい。
イ 裁判所は，審理の結果，甲債権は存在せず，乙債権は存在すると判断した場合，どのよう
な判決をすべきか，Ａが提起した訴訟１に係る訴え及びアでＢが採った手段のそれぞれにつ
いて説明しなさい。
(2) Ｂが訴訟１の係属の事実を知らないうちに，訴訟１について，甲債権は存在すると認められ
るが，乙債権が存在するとは認められないとして，請求棄却判決がされ，この第一審判決が確
定した。その後，Ｂが，Ｃに対し，乙債権の支払を求めて訴えを提起した（以下，この訴えに
係る訴訟を「訴訟２」という ）ところ，訴訟２の過程において，訴訟１についての上記確定。
判決の存在が明らかになった。この場合において，訴訟２の受訴裁判所はどのような判決をす
べきか，当該受訴裁判所が，審理の結果，訴訟１の口頭弁論終結時において甲債権が存在して
いたと判断したときと，これが存在していなかったと判断したときとに分けて説明しなさい。
【事例（続き （ の問題文中に記載した事実は考慮しない ））】 。〔設問１〕
Ｄは，Ｂに対して，平成２５年２月１０日を弁済期とする１５００万円の売掛金債権を有してい
るが，同年４月半ば，Ｄの取引先でＣとも取引関係があるＥから，ＡのＣに対する訴訟１が第一審
に係属中であると知らされた。
そこで，Ｄは，顧問弁護士と相談した結果，Ａが甲債権を有することを争う必要はないが，この
ままではＡが乙債権の弁済による利益を独占し，自らが弁済を受ける機会を失ってしまうこととな
るので，それを避けたいと考えるに至った。
〔設問２〕
この場合，Ｄは，訴訟１において，民事訴訟法上，どのような手段を採ることができるか，理
由を付して述べなさい。

【メモ】

●問題不成立（債権法改正により）という評価らしいが、必ずしもそうは思われない点も一部あり、一旦当該評価を捨象した答案例を残しておく。

【答案例】

第１　設問１（１）ア
①Ａに対し、債務不存在確認訴訟
②Ｃに対し、乙債権支払請求訴訟
⇒独立当事者参加（権利主張参加・４７条１項後段）
「訴訟の目的の全部・・・が自己の権利であることを主張する第三者」とは、その主張に係る権利が、訴訟物と法律上両立し得ない者をいう。該当。
１．しかし、訴訟１と上記②は共に乙債権を訴訟物とする。そこで、重複訴訟の禁止（１４２条）に反しないか。その判断基準が問題となる。●同じ訴訟物なので矛盾はしない、という考え方は正しいか。確認。●債権法改正（民法４２３条の５）により論点消滅か。それ以外の理由により論点消滅か。従来通りか。
（１）●
（２）あ
よって、禁止されない。
２．もっとも、訴訟１により、Ｂは乙債権の管理処分権を喪失しているのではないか？●債権法改正（民法４２３条の５）により論点消滅
（１）●
（２）あ
よって、喪失していない。
以上より、上記①②が可能。
第２　設問１（１）イ
１．訴訟１の根拠は、民法４２３条であり、いわゆる法定訴訟担当である。
よって、甲債権の存在が認められない場合、Ａは当事者適格を欠く。
従って、訴え却下判決を下す。
２．
甲債権☓：上記①は認容判決
乙債権〇：②も認容判決
第３　設問１（２）
１．甲債権が存在したと判断したとき
（１）訴訟１の既判力（１１４条１項）がＢＣに及ぶのか。
ア．●（原則（１１５条１項１号）→例外：法定訴訟担当（１１５条１項２号）（理由：相手方保護、代替的手続保障））
イ．あ
よって、及ぶ。
従って、請求棄却判決。
２．甲債権が存在していなかったと判断したとき
ア．代替的手続保障がなかったと評価できることから、１１５条１項２号は妥当しない。
イ．あ
よって、及ばない。
従って、改めて乙について審理を行う。存在しないと判断すれば請求棄却。●存在すると判断すれば？●Ｃは、３３８条１項１０号で再審へ？
第４　設問２
１．権利主張参加（４７条１項後段）
●検討：潮見は二重起訴とする（よって両立しないのでできるという帰結になるはずだ）が正しいか？●Ｂ：どちらに帰属するか、という問題ではないので、両立するのではないか。とすれば、できないか。判決効の矛盾が生じうるから両立しない、か。では、なぜ債務者は独自に訴え提起できるのか。そうではないのか？
２．共同訴訟参加（５２条１項）
●「合一にのみ確定すべき場合」（類似必要的共同訴訟となる場合。１１５条１項２号により、判決の矛盾が生じうる。）●これで〇なら、４７条１項についても非両立では？
なぜなら、訴訟１と両立しつつ、Ａによる乙債権独占を阻止しうるため。
以上