（刑事）法律実務基礎科目（Ｈ２６）

【問題文】

【メモ】

●３つはナカナカ・・・。●●●は追って。
●類型証拠開示の要件充足は、一次的には検察官(裁判所ではなく)が判断。
●類型証拠開示の要件：①請求、②類型該当性、③重要性、④相当性
●弁護人は、①開示請求対象を識別するに足りる事項、②上記②、③上記③
●全科目共通：重要性：（一般的に）重要⇒特に本件において重要

【答案例】

第１　設問１
１．刑訴規則２０８条３項
２．ＡとＢの「強盗の共謀」の具体的内容（証明予定事実記載書面第一の３）
理由：公訴事実（刑法６０条、２４０条前段）に照らし、被告人の防御にとり非常に重要。しかし、それに基づく強盗の具体的行為態様につき記載がないため。

第２　設問２
１．
①Ｖの警察官に対する供述録取書等
②負傷原因の鑑定書
③ＢがＶに対する行為の目撃者による供述録取書　●検討：実況見分調書からは…。

２．
（１）（ア）証拠の類型該当性（３１６条の１５第１項前段）、及び（イ）重要性（３項１号）を明らかにする必要がある。

（２）
①
（ア）３１６条の１５第１項５号ロ
（イ）Ｖの供述の信用性判断（供述の変遷の有無・態様を確認）
●表現：「検察官は●の供述通りの立証を意図していることから、甲●号証について同意（刑訴法３２６条）がなければ、証人尋問を請求すると考えられる。よって、５号ロの類型にあたる。」

②
（ア）３２１条４項⇒３１６条の１５第１項４号
（イ）甲第４号証（重要）の証明力判断（客観的事実との整合性）
③
（ア）３１６条の１５１項第７号
（イ）甲第４号証の証明力判断のため、比較対照し、相互に矛盾等がないかを確認

第３　設問３
１．刑法６２条１項、同２３５条に止まる。
２．同２３５条
・そもそもＢの行為自体が窃盗に止まる。
・（仮にＢの行為が強盗に該当するとしても）共謀は窃盗の範囲に止まる。バット認識していない。
・３８条２項。●認識：共謀がなかったとしても、共犯と錯誤の問題があるので、一応。か。
３．同６２条１項
・運転のみ
・分け前も想定せず。結果的にも２万円

第４　設問４
１．刑訴法２９８条１項
なぜなら、Ｂは証言拒否をする可能性あり。また、新調書の作成も困難。
２．
・弁護人：同３２６条１項、３１６条の３２第１項を主張⇒「やむを得ない事由」とは、請求困難な合理的理由
・検察官：公判前整理手続後に初めて、と。
３．
弁護人：３２０条１項
検察官：３２１条１項１号：あ
以上