民事訴訟法（Ｈ２６）

【問題文】

（〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合は，２：３）
次の【事例】について，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
【事例】
Ｘは，Ａとの間で，Ａの所有する甲土地についての売買契約（以下｢本件売買契約｣という。）を
締結し，売買を原因とする所有権移転登記を経由している。ところが，本件売買契約が締結された
後，Ｘは，Ｙが甲土地上に自己所有の乙建物を建築し，乙建物の所有権保存登記を経由しているこ
とを知った。Ｘは，Ｙに甲土地の明渡しを求めたが，Ｙは，ＡＸ間で本件売買契約が締結される前
に，Ａとの間で土地上に自己所有の建物を建築する目的で，甲土地を賃借する旨の契約を締結して
おり，甲土地の正当な占有権原がある旨を主張して，これに応じなかった。
そこで，Ｘは，平成２６年４月１５日，甲土地の所在地を管轄する地方裁判所に，Ｙを被告と
して，甲土地の所有権に基づき，乙建物を収去して甲土地を明け渡すことを求める訴訟（以下「本
件訴訟」という。）を提起し，その訴状は，同月２１日，Ｙに対して送達された。
平成２６年７月１３日の時点では，乙建物は，これをＹから賃借したＷが占有している。
〔設問１〕
上記の【事例】において，ＹがＷに乙建物を賃貸したのは平成２６年２月１０日であり，Ｘ
は，Ｗに乙建物が賃貸されたことに気付かないまま，Ｙのみを相手に建物収去土地明渡しを求
める本件訴訟を提起し，その後，乙建物をＷが占有していることに気付いた。Ｘは，Ｗに対す
る建物退去土地明渡請求についても，本件訴訟の手続で併せて審理してもらいたいと考えてい
るが，そのために民事訴訟法上どのような方法を採り得るか説明しなさい。
〔設問２〕（〔設問１〕の問題文中に記載した事実は考慮しない。）
上記の【事例】において，ＹがＷに乙建物を賃貸したのは平成２６年５月１０日であり，そ
して，Ｗは，本件訴訟で，ＡＸ間で本件売買契約が締結された事実はないとして，Ｘが甲土地
の所有権を有することを争いたいと考えている。
ところが，Ｙは，本件訴訟の口頭弁論期日において，ＡＸ間で本件売買契約が締結されたこ
とを認める旨の陳述をした。
① Ｙがこの陳述をした口頭弁論期日の後に，Ｗが本件訴訟に当事者として参加した場合
② Ｗが本件訴訟に当事者として参加した後の口頭弁論期日において，Ｙがこの陳述をした
場合
③ Ｘの申立てにより裁判所がＷに訴訟を引き受けさせる旨の決定をした後の口頭弁論期日
において，Ｙがこの陳述をした場合
のそれぞれについて，Ｗとの関係で，このＹの陳述が有する民事訴訟法上の意義を説明しなさい。

【メモ】

●４９・５０・５１の学習に。

【答案例】

第１　設問１
１．義務承継人の訴訟承継（５０条１項）
不可。なぜなら、「訴訟の係属中」ではないので。
２．そこで、いわゆる主観的追加的併合が認められないか、明文ない場合につき問題となる。
（１）●
（２）あ（●不要？）
３．新訴提起、及び併合請求（１５２条１項）：〇。しかし、裁判所の裁量判断につき、職権行使を促すにとどまる（●：確認）。
第２　設問２
１．①について
（１）ＡＸ間の売買は、Ｘが証明責任を負う請求原因事実である。
よって、それを認めるＹの陳述は、（審判排除効から発生する不可撤回効に基づき）不要証効が発生する自白ではないか、裁判上の「自白」（１７９条）の意義が問題となる。
ア．●（検討：書くとしても、軽くで良いはず。）
イ．あ
よって、自白に該当する。
（２）他方、本問のＹによる参加は、訴訟係属日たるＨ．２６．４．１０以降であり、かつ土地明渡義務の承継人による参加（５１条前段）である。●確認：４７条になる？正しい？
（３）この場合、手続保障がない以上、原則として、上記Ｙによる自白はＷとの関係では不要証効は発生しない（●②と同じ理由になりそうだが、例外、ということ？）。
（４）もっとも、Ｘによる信頼を保護する必要性がある一方、ＹによるＷは自らの意思で参加しており、本問の場合、Ｗとの関係でも、例外的に不要証効が生じる。●確認：論点？
２．②について
（１）この場合、①とは異なり、義務承継人におる訴訟参加後の被承継人による自白の拘束力（●確認）が問題となる。
（２）必要的共同訴訟と同様（５１条前段、４７条４項、４０条１項）なので、全員の利益においてのみ。
（３）あ（⇔ＷはＡＸ売買が存在しないと主張）
（４）よって、Ｗとの関係では、不要証効は生じない。
３．③について
（１）この場合、Ｘの申立てによるため、義務承継人の訴訟引受（５０条１項）がなされ、同時審判申出共同訴訟の規定が準用される（５０条３項、４１条１項、同３項（●不要？））。その場合、弁論の分離不可（４１条１項）の点を除き、通常共同訴訟となる。
（２）●主張共通☓（３９条）
（３）Ｗとの関係では不要証効は生じない。
以上