民事訴訟法（Ｈ２８）

【問題文】

（〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合は，３：２）
次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
【事例】
Ｘは，ＸからＹ₁，Ｙ₁からＹ₂へと経由された甲土地の各所有権移転登記について，甲土地の所有権
に基づき，Ｙ₁及びＹ₂（以下「Ｙ₁ら」という。）を被告として，各所有権移転登記の抹消登記手続を
求める訴えを提起した（以下，当該訴えに係る訴訟を「本件訴訟」という。）。本件訴訟におけるＸ
及びＹ₁らの主張は次のとおりであった。
Ｘ の 主 張：甲土地は，Ｘの所有であるところ，Ｙ₁らは根拠なく所有権移転登記を経た。
Ｙ₁らが主張するとおり，ＸはＹ₁に対して１０００万円の貸金返還債務を負っていた
ことがあったが，当該債務は，ＸがＹ₂から借り受けた１０００万円の金員を支払うこと
によって完済している。
仮に，Ｙ₁らが主張するように，甲土地について代物弁済によるＹ₁への所有権の移転
が認められるとしても，Ｘは，その際，Ｙ₁との間で，代金１０００万円でＹ₁から甲土
地を買い戻す旨の合意をしており，その合意に基づき，上記の１０００万円の金員をＹ₁
に支払うことによって，Ｙ₁から甲土地を買い戻した。
Ｙ₁らの主張：甲土地は，かつてＸの所有であったが，ＸがＹ₁に対して負担していた１０００万円の
貸金返還債務の代物弁済により，ＸからＹ₁に所有権が移転した。これにより，Ｙ₁は所
有権移転登記を経た。
その後，Ｙ₂がＹ₁に対して甲土地の買受けを申し出たので，Ｙ₁は甲土地を代金１００
０万円でＹ₂に売り渡したが，その際，Ｙ₂は，Ｘとの間で，Ｘが所定の期間内にＹ₂に代
金１０００万円を支払うことにより甲土地をＸに売り渡す旨の合意をした。しかし，Ｘ
は期間内に代金をＹ₂に対して支払わなかったため，Ｙ₂は所有権移転登記を経た。
〔設問１〕
本件訴訟における証拠調べの結果，次のような事実が明らかになった。
「Ｙ₁は，ＸがＹ₁に対して負担していた１０００万円の貸金返還債務の代物弁済により甲土地の
所有権をＸから取得した。その後，Ｘは，Ｙ₂から借り受けた１０００万円の金員をＹ₁に対して支
払うことによって甲土地をＹ₁から買い戻したが，その際，所定の期間内に借り受けた１０００万円
をＹ₂に対して返済することで甲土地を取り戻し得るとの約定で甲土地をＹ₂のために譲渡担保に供
した。しかし，Ｘは，当該約定の期間内に１０００万円を返済しなかったことから，甲土地の受戻
権を失い，他方で，Ｙ₂が甲土地の所有権を確定的に取得した。」
以下は，本件訴訟の口頭弁論終結前においてされた第一審裁判所の裁判官Ａと司法修習生Ｂとの
間の会話である。
修習生Ｂ：証拠調べの結果明らかになった事実からすれば，本件訴訟ではＸの各請求をいずれも
棄却する旨の判決をすることができると考えます。
裁判官Ａ：しかし，それでは，①当事者の主張していない事実を基礎とする判決をすることにな
り，弁論主義に違反することにはなりませんか。
修習生Ｂ：はい。弁論主義違反と考える立場もあります。しかし，本件訴訟では，判決の基礎と- 6 –
なるべき事実は弁論に現れており，それについての法律構成が当事者と裁判所との間で
異なっているに過ぎないと見ることができると思います。
裁判官Ａ：なるほど。そうだとしても，それで訴訟関係が明瞭になっていると言えるでしょうか。
②あなたが考えるように，本件訴訟において，弁論主義違反の問題は生じず，当事者と
裁判所との間で法律構成に差異が生じているに過ぎないと見たとして，直ちに本件訴訟
の口頭弁論を終結して判決をすることが適法であると言ってよいでしょうか。検討して
みてください。
修習生Ｂ：分かりました。
(1) 下線部①に関し，証拠調べの結果明らかになった事実に基づきＸの各請求をいずれも棄却す
る旨の判決をすることは弁論主義違反であるとの立場から，その理由を事案に即して説明しな
さい。
(2) 下線部②に関し，裁判官Ａから与えられた課題について，事案に即して検討しなさい。
〔設問２〕（〔設問１〕の問題文中に記載した事実は考慮しない。）
第一審裁判所は，本件訴訟について審理した結果，Ｘの主張を全面的に認めてＸの各請求をいず
れも認容する旨の判決を言い渡し，当該判決は，控訴期間の満了により確定した。
このとき，本件訴訟の口頭弁論終結後に，Ｙ₂が甲土地をＺに売り渡し，Ｚが所有権移転登記を経
た場合，本件訴訟の確定判決の既判力はＺに対して及ぶか，検討しなさい。

【メモ】

●

【答案例】

第１　設問１
１．小問（１）
（１）証拠調べの結果、主張なき譲渡担保を認定している。そこで、弁論主義違反とならないか、その適用対象事実が問題となる。
（２）●弁論主義（第１テーゼ）
（３）あ
よって、譲渡担保の事実は、主要事実（再々抗弁）にあたる。
（３）以上より、弁論主義（第一テーゼ）に反する。
２．小問（２）
（１）法律更正であれば、原則として、適法である。
（２）しかし、不意打ちとはならないか、法的観点私的義務が問題となる。
ア．●法的観点指摘義務（cf.１４９条）
イ．あ（Ｘの所有権喪失の法律構成が異なる。）
よって、義務がある。
（３）以上から、直ちに弁論を終結することは、違法となる。
第２　設問２
１．原則：１１５条１項１号
２．
（１）●（１１５条１項３号）●権利義務の承継人があたる点に争いなし。「当事者適格承継人」・「紛争主体たる地位承継人」等の説あり。
（２）あ（cf.抹消登記請求権自体は別だが、「他人名義」では共通）●確認：正しい？
３．以上より、及ぶ。
以上