商法（Ｈ２９）

【問題文】

次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
１．Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という。）は，会社法上の公開会社であり，株券発行会社ではない。
Ｘ社は，種類株式発行会社ではなく，その発行可能株式総数は１０万株であり，発行済株式の総
数は４万株（議決権の総数も４万個）である。Ｘ社の事業年度は６月１日から翌年５月３１日ま
でであり，定時株主総会の議決権の基準日は５月３１日である。
２．Ｘ社は，主たる事業である電子機器の製造・販売業は堅調であったが，業績拡大の目的で多額の
投資を行って開始した電力事業の不振により多額の負債を抱え，このままでは債務超過に陥るお
それがあった。
そこで，Ｘ社は，この状況から脱却するため，電力事業を売却し，同事業から撤退するととも
に，募集株式を発行し，債権者に当該募集株式を引き受けてもらうことにより負債を減少させる
計画を立てた。
３．Ｘ社は，同社に対して５億円の金銭債権（弁済期平成２８年７月１日）を有するＡ株式会社（以
下「Ａ社」という。）に対し，Ａ社のＸ社に対する同債権を利用して，募集株式１万株を発行する
こととして（払込金額は５万円，出資の履行の期日は平成２８年５月２７日），Ａ社にその旨の申
入れをしたところ，Ａ社の了解を得ることができた。
なお，当該募集株式の払込金額５万円は，Ａ社に特に有利な金額ではない。また，Ａ社は，当
該募集株式の発行を受けるまで，Ｘ社の株式を有していなかった。
〔設問１〕
Ｘ社がＡ社に対してＸ社の募集株式１万株を発行するに当たって，上記３のＡ社のＸ社に対す
る５億円の金銭債権を利用するには，どのような方法が考えられるか，論じなさい。なお，これ
を論ずるに当たっては，その方法を採る場合に会社法上必要となる手続についても，言及しなさ
い。
４．Ｘ社は，電力事業の売却及び上記３の募集株式の発行により負債額を減少し，債権者に対する月
々の弁済額を減額することができたが，電力事業によって生じた負債が完全に解消されたわけで
はなかった。また，主たる事業においても，大口の取引先が倒産したことなどによって事業計画
に狂いが生じ，新たに資金調達をする必要が生じた。そこで，Ｘ社代表取締役Ｙは，Ｙの親族が
経営し，Ｘ社と取引関係のないＺ株式会社（以下「Ｚ社」という。）に３億円を出資してもらって
Ｘ社の募集株式を発行することとした（払込金額は５万円，出資の履行の期日は平成２９年２月
１日）。ところが，Ｘ社において当該募集株式についての募集事項の決定をした後，Ｙは，Ｚ社か
ら，同社が行っている事業が急激に悪化したことにより，３億円を払い込むことができない旨を
告げられた。Ｚ社の払込みがされずに，当該募集株式の発行ができないこととなると，Ｘ社の財
務状態に対する信用が更に悪化するだけでなく，払込みをすることができなかったＺ社の信用も
悪化することが懸念された。そこで，ＹとＺ社は，協議した上で，Ｚ社がＸ社の連帯保証を受け
て金融機関から３億円を借り入れ，これを当該募集株式の払込金額の払込みに充てるとともに，
当該払込金をもって直ちに当該借入金を弁済することとした。
５．Ｚ社は，平成２９年２月１日，Ｘ社の連帯保証を受けて，金融機関（Ｘ社が定めた払込取扱機関
とは異なる。）から３億円を借り入れ，同日，当該３億円をもって当該募集株式の払込金額の払込
みに充て，Ｘ社は，Ｚ社に対して，当該募集株式６０００株を発行した。
なお，当該募集株式の払込金額５万円は，Ｚ社に特に有利な金額ではない。また，Ｚ社は，当- 5 –
該募集株式の発行を受けるまで，Ｘ社の株式を有していなかった。
６．Ｘ社は，平成２９年２月２日，当該払込金をＸ社の預金口座から引き出して，上記５のＺ社の借
入金債務を弁済した。
７．その後も，Ｚ社の事業の状態は，悪化の一途をたどった。Ｚ社の債権者であるＢ株式会社（以下
「Ｂ社」という。）は，このままではＺ社から弁済を受けることができなくなることを危惧し，Ｚ
社の保有する上記５のＸ社の株式をもって，Ｚ社のＢ社に対する債務を代物弁済するよう求め，
Ｚ社もこれに応ずることとした。
そこで，平成２９年５月２９日，Ｚ社は，Ｂ社に当該株式の全部をもって代物弁済し，また，
Ｂ社は，当該株式について，Ｘ社から株主名簿の名義書換えを受けた。
〔設問２〕
(1) 上記５の募集株式の発行に関して，Ｘ社の株主であるＣが，Ｙ及びＺ社に対して，会社法上
どのような責任を追及することができるか，その手段を含めて論じなさい。
(2) 上記７の代物弁済を受けたＢ社は，Ｘ社の定時株主総会において，当該株式につき議決権を
行使することができるか，論じなさい。なお，これを論ずるに当たっては，上記５の募集株式
の発行の効力についても，言及しなさい。

【メモ】

●２０２条の適用はない。
●①払込、②発行、③株式の効力が概念的には問題となりうるようだが、②③は一緒でOK（の説に依拠すれば良い）だろう。

【答案例】

第１　設問１
１．金銭債権の現物出資（１９９条１項３号）
２．手続
（１）取締役会決議（２０１条１項、１９９条２項）〇●X社は公開会社（２条５項）なので。●cf.３２７条１項１号
（２）検査役の選任（２０７条１項）
９項５号：☓
（３）出資履行義務（２０８条２項）
相殺（２０８条３項）：☓
ア．●会社側から（〇。趣旨から。）●民法５０５条１項本文、５０６条１項前段
イ．あ
よって、可（２０７条９項５号かっこ書きにも反せず）
第２　設問２
１．小問（１）
（１）株主としての責任追及の訴え（８４７条１項本文、同３項）が考えられる。
（２）本問では、Ｚ社は「募集株式の引受人」（２０８条１項）として、３億円の払込みをしている。
もっとも、当該払い込みの原資は・・・である。そこで、「仮装」（２１３条の２第１項１号）にあたらないか、その意義が問題となる。
（ア）●見せ金（最判Ｓ３８．１２．６は設立の事案。だが、援用可能。要件等の表現のみ注意。）
（イ）あ
よって、仮装に該当する。
Ｙ（２１３条の３第１項本文（但書の適用はない）、施行規則４６条の２第１号）
Ｚ（２１３条の２第１項１号）
それらは連帯債務（２１３条の３第２項）となる。
２．小問（２）
Ｂ社は、Ｘ社の定時株主総会の議決権行使の基準日（１２４条１項）である平成２９年５月３１日より前の同２９日に名義書換（１３０条１項）を受けている。よって、議決権行使が可能かに思われる。
（１）発行の効力
もっとも、行使の前提として、有効か？●８２８条１項２号
ア．●株式発行の効力（取引の安全（取引の安全（必要性）、２０９条２項反対解釈（許容性））
イ．あ
よって、有効。
（２）行使
ア．２０９条３項
イ．あ（本文該当。但書非該当）
よって、可能。
以上