民事訴訟法（Ｒ１）

【問題文】

（〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合は，１：１）
次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
【事例】
Ｙ株式会社（以下「Ｙ」という。）は，甲土地を所有していた。Ｘ１は，自宅兼店舗を建築する
予定で土地を探し，甲土地が空き地となっていたことから，購入を考えた。Ｘ１は，娘Ａの夫で事
業を引き継がせようと考えていたＸ２に相談し，共同で購入することとして，甲土地の購入を決め
た。Ｘ１は，甲土地の購入に当たり，Ｙの代表取締役Ｂと交渉し，Ｘ１とＸ２（以下「Ｘ１ら」と
いう。）は，Ｙとの間で甲土地の売買契約を締結した。Ｘ１らは，売買代金を支払ったが，Ｙの方
で登記手続を全く進めようとしない。そこで，Ｘ１らは，Ｙを相手取って，甲土地について，売買
契約に基づく所有権移転登記手続を求める訴え（以下「本件訴え」という。）を提起した。
〔設問１〕
Ｘ１は，本件訴えの提起に際して，体調が優れなかったこともあり，Ｘ２に訴訟への対応を任せ
ることとした。そのため，専らＸ２がＸ１らの訴訟代理人である弁護士Ｌとの打合せを行って本件
訴えを提起したが，Ｘ１は，Ｙに訴状が送達される前に急死してしまった。Ｘ１の唯一の相続人は
Ａであった。
Ｘ２は，Ｘ１から自分に訴訟対応を任されたという意識があったため，Ｘ１の死亡の事実をＬに
伝えなかった。訴訟の手続はそのまま進行したが，Ｙは，争点整理手続終了近くになって，Ｘ１の
死亡の事実を知った。
Ｙは，Ｘ１の死亡の事実を知って，「本件訴えは却下されるべきである。」と主張した。
このＹの主張に対し，Ｘ２側としてどのような対応をすべきであるかについて，論じなさい。
【事例（続き）】（〔設問１〕の問題文中に記載した事実は考慮しない。）
本件訴えに係る訴訟（以下「前訴」という。）においては，唯一の争点として甲土地の売買契約
の成否が争われた。裁判所は，Ｘ１ら主張の売買契約の成立を認め，Ｘ１らの請求を全て認容する
判決（以下「前訴判決」という。）を言い渡し，この判決は確定した。
しかし，Ｂは，前訴の口頭弁論終結前に，甲土地について処分禁止の仮処分がされていないこと
を奇貨として，強制執行を免れる目的で，Ｂの息子Ｚと通謀し，ＹからＺに対する贈与を原因とす
る所有権移転登記手続をした。Ｘ１らは，前訴判決の確定後にその事実を知った。そこで，Ｘ１ら
は，ＹとＺとの間の贈与契約は虚偽表示によりされたものであると主張し，Ｚに対して甲土地の所
有権移転登記手続を求める訴え（以下，この訴えに係る訴訟を「後訴」という。）を提起した。Ｚ
は，後訴においてＸ１らとＹとの間の売買契約は成立していないと主張した。
〔設問２〕
Ｘ１らは，上記のようなＺの主張は前訴判決によって排斥されるべきであると考えている。Ｘ１
らの立場から，Ｚの主張を排斥する理論構成を展開しなさい。ただし，「信義則違反」及び「争点
効」には触れなくてよい。

【メモ】

●

【答案例】

第１　設問１
Yの主張は、本件訴訟が固有必要的共同訴訟であるとして、Ｘ１死亡により、Ｘ２のみでは当事者適格を欠く旨の主張と考えられる。
１．そこで、本件訴訟は固有必要的共同訴訟（４０条１項）か、その判断基準が問題となる。
（１）●（参考：最判Ｓ．４６．１０．７同様）
（２）あ：民法４２８条。該当する。
２．そこで、必要的共同訴訟の原告は誰か、当事者の確定が問題となる。
（１）●
（２）あ：Ｘ１・Ｘ２。●検討：１２４条１項１号の適用なし。
３．もっとも、訴訟提起まではＸ１・Ｘ２で行っており、Ｘ１死亡が訴訟係属（１３８条１項）の前後かは偶然に過ぎない。そこで、死者名義訴訟の是非が問題となる。●表現検討
（１）●（１２４条１項１号類推）●この場合、任意的当事者変更は問題とならない。その前に解決。
（２）あ：（任されていた。Ａが唯一の相続人。Ａも任せていた。）
４．以上より、Ｘ２側の対応としては、表示の訂正（Ｘ１→Ａ）が必要。
なお、１２４条２項により、中断せず。その点の対応は不要。
第２　設問２
１．原則：１１５条１項１号
かつ、３号には該当しない。
２．しかし、Ｚは、Ｙの代表取締役Ｂの息子であり、通謀による所有権移転登記の相手方。そこで、既判力を拡張できないか。
（１）●１１５条１項４号類推（趣旨から）
（２）あ
３．以上より、Ｚの主張は排斥される。
以上