刑法（Ｒ１）

【問題文】

以下の事例に基づき，甲の罪責について論じなさい（Ａに対する詐欺（未遂）罪及び特別法違反の点は除く。）。
１ 不動産業者甲は，某月１日，甲と私的な付き合いがあり，海外に在住し日本国内に土地（以下「本件土地」
という。時価３０００万円）を所有する知人Ｖから，Ｖが登記名義人である本件土地に抵当権を設定してＶ
のために１５００万円を借りてほしいとの依頼を受けた。
甲は，同日，それを承諾し，Ｖから同依頼に係る代理権を付与され，本件土地の登記済証や委任事項欄の
記載がない白紙委任状等を預かった。
甲は，銀行等から合計５００万円の借金を負っており，その返済期限を徒過し，返済を迫られている状況
にあったことから，本件土地の登記済証等をＶから預かっていることやＶが海外に在住していることを奇
貨として，本件土地をＶに無断で売却し，その売却代金のうち１５００万円を借入金と称してＶに渡し，
残金を自己の借金の返済に充てようと考えた。
そこで，甲は，同月５日，本件土地付近の土地を欲しがっていた知人Ａに対し，「知人のＶが土地を売り
たがっていて，自分が代理人としてその土地の売却を頼まれているんです。その土地は，Ａさんが欲しが
っていた付近の土地で，２０００万円という安い値段なので買いませんか。」と言い，Ａは，甲の話を信用
して本件土地を購入することとした。
その際，甲とＡは，同月１６日にＡが２０００万円を甲に渡し，それと引き換えに，甲が所有権移転登記
に必要な書類をＡに交付し，同日に本件土地の所有権をＡに移転させる旨合意した。甲は，同月６日，Ａ
方に行き，同所で，本件土地の売買契約書２部の売主欄にいずれも「Ｖ代理人甲」と署名してＡに渡し，
Ａがそれらを確認していずれの買主欄にも署名し，このように完成させた本件土地の売買契約書
２部のうち１部を甲に戻した（甲のＡとの間の行為について表見代理に関する規定の適用はない
ものとする。）。
２ その後，Ｖは，同月１３日，所用により急遽帰国したが，同日，Ａから本件土地に関する問い合わせを受
けたことで甲の行動を知って激怒し，同月１４日，甲を呼び付け，甲に預けていた本件土地の登記済証や白
紙委任状等を回収した。その際，Ｖは，甲に対し，「俺の土地を勝手に売りやがって。今すぐＡの所に行っ
て売買契約書を回収してこい。明後日までに回収できなければ，お前のことを警察に通報するからな。」と
怒鳴った。
甲は，同月１４日，Ａに会いに行き，本件土地の売買契約書を回収させてほしいと伝えたが，Ａからこ
れを断られた。
３ 甲は，自己に対して怒鳴っていたＶの様子から，同売買契約書をＡから回収できなかったことをＶに伝
えれば，間違いなくＶから警察に通報され，逮捕されることになるし，不動産業（宅地建物取引業）の免許
を取り消されることになるなどと考え，それらを免れるには，Ｖを殺すしかないと考えた。
そこで，甲は，Ｖを呼び出した上，Ｖの首を絞めて殺害し，その死体を海中に捨てることを計画し，同
月１５日午後１０時頃，電話でＶに「話がある。」と言って，日本におけるＶの居住地の近くにある公園に
Ｖを呼び出し，その頃，同所で，Ｖの首を背後から力いっぱいロープで絞めた。
それによりＶは失神したが，甲は，Ｖが死亡したものと軽信し，その状態のＶを自車に載せた上，同車
で前記公園から約１キロメートル離れた港に運び，同日午後１０時半頃，同所で，Ｖを海に落とした。そ
の時点で，Ｖは，失神していただけであったが，その状態で海に落とされたことにより間もなく溺死した。

【メモ】

●横領と背任の区別に軽く触れてから、業務上横領へ、がベスト。また後日。
●強盗殺人罪は問題とならない。

【答案例】

第１　本件土地を売却した行為
業務上横領罪（２５３条）が成立しないか。
１．「業務」とは
あ：該当
２．「占有」とは
あ：該当
３．「横領」とは
あ：非該当’（所有権移転登記をして初めて既遂）
４．以上より、横領罪には未遂犯処罰規定がないため、犯罪不成立（４４条）。
第２　売買契約書に署名してＡに渡した行為
無印私文書偽造罪（１５９条１項）及び同行使罪（１６１条）が成立しないか。
１．「偽造」とは
●代理人名義
あ：該当
２．「行使の目的」あ
３．「行使」あ
４．「署名」あ（本人の署名・印章使用なし）
５．「権利・・・に関する文書」あ
６．以上より、無印私文書偽造罪。●観念的競合？
第３　Ｖの首を絞めた行為
殺人罪（１９９条）が成立しないか。
１．Ｖが首を絞めた行為とＶの死亡との間に因果関係は認められるか。
（１）●因果関係（危険の現実化）
（２）あ：首を絞めて投機する計画・実行は頻繁にあることであり、介在事情の異常性は小さい。よって、行為の危険が現実化したと言える。
２．甲の認識した因果経過とは異なるが、客観的な因果関係と共に、行為の危険が現実化しているという点において祖語はなく、故意責任は問える。●客観的に判断するので問題にならない、でも良いか。
第４　Ｖを海に落とした行為
１．客観的には保護責任者遺棄（２１８条）に該当するが、主観的には死体遺棄。
（１）●構成要件的事実の錯誤
（２）あ：不成立（重なり合いなし。もっとも、過失致死（２１０条）。）●死の二重評価になるため、また１９９に吸収されるため、その旨記載して終わりでも良いか。
第５　罪数
以上より、①無印私文書偽造罪、②同行使罪、③殺人罪、④過失致死罪が成立し、①と②とは牽連犯（５４条１項後段）となり、④は③に吸収され、それらは併合罪（４５条）となる。
以上