民法（Ｈ２８）
【問題文】
次の文章を読んで，後記の〔設問〕に答えなさい。
【事実】
１．Ａは，自宅の一部を作業場として印刷業を営んでいたが，疾病により約３年間休業を余儀なく
され，平成２７年１月１１日に死亡した。Ａには，自宅で同居している妻Ｂ及び商社に勤務して
いて海外に赴任中の子Ｃがいた。Ａの財産に関しては，遺贈により，Ａの印刷機械一式（以下「甲
機械」という。）は，学生の頃にＡの作業をよく手伝っていたＣが取得し，自宅及びその他の財
産は，Ｂが取得することとなった。
２．その後，Ｂが甲機械の状況を確認したところ，休業中に数箇所の故障が発生していることが判
明した。Ｂは，現在海外に赴任しているＣとしても甲機械を使用するつもりはないだろうと考え，
型落ち等による減価が生じないうちに処分をすることにした。
そこで，Ｂは，平成２７年５月２２日，近隣で印刷業を営む知人のＤに対し，甲機械を５００
万円で売却した（以下では，この売買契約を「本件売買契約」という。）。この際，Ｂは，Ｄに対
し，甲機械の故障箇所を示した上で，これを稼働させるためには修理が必要であることを説明し
たほか，甲機械の所有者はＣであること，甲機械の売却について，Ｃの許諾はまだ得ていないも
のの，確実に許諾を得られるはずなので特に問題はないことを説明した。同日，本件売買契約に
基づき，甲機械の引渡しと代金全額の支払がされた。
３．Ｄは，甲機械の引渡しを受けた後，３０万円をかけて甲機械を修理し，Ｄが営む印刷工場内で
甲機械を稼働させた。
４．Ｃは，平成２７年８月に海外赴任を終えて帰国したが，同年９月２２日，Ｂの住む実家に立ち
寄った際に，甲機械がＢによって無断でＤに譲渡されていたことに気が付いた。そこで，Ｃは，
Ｄに対し，甲機械を直ちに返還するように求めた。
Ｄは，甲機械を取得できる見込みはないと考え，同月３０日，Ｃに甲機械を返還した上で，Ｂ
に対し，本件売買契約を解除すると伝えた。
その後，Ｄは，甲機械に代替する機械設備として，Ｅから，甲機械の同等品で稼働可能な中古
の印刷機械一式（以下「乙機械」という。）を５４０万円で購入した。
５．Ｄは，Ｂに対し，支払済みの代金５００万円について返還を請求するとともに，甲機械に代え
て乙機械を購入するために要した増加代金分の費用（４０万円）について支払を求めた。さらに，
Ｄは，Ｂ及びＣに対し，甲機械の修理をしたことに関し，修理による甲機械の価値増加分（５０
万円）について支払を求めた。
これに対し，Ｂは，本件売買契約の代金５００万円の返還義務があることは認めるが，その余
の請求は理由がないと主張し，Ｃは，Ｄの請求は理由がないと主張している。さらに，Ｂ及びＣ
は，甲機械の使用期間に応じた使用料相当額（２５万円）を支払うようＤに求めることができる
はずであるとして，Ｄに対し，仮にＤの請求が認められるとしても，Ｄの請求が認められる額か
らこの分を控除すべきであると主張している。
〔設問〕
【事実】５におけるＤのＢに対する請求及びＤのＣに対する請求のそれぞれについて，その法
的構成を明らかにした上で，それぞれの請求並びに【事実】５におけるＢ及びＣの主張が認めら
れるかどうかを検討しなさい。
【メモ】
●改正確認。他人物売主・買主は、４１５に収れん？５６５条括弧書きは無関係。全部不能として、契約不適合の問題ではない。
●４１５条２項１号：一部不能は？、３号：履行不能による解除の場合の１号との関係は？
●認めているが、形式上５００にも触れる。
●私見：４１６条の論述不要。
●７０３・７０４ではない。特別規定か。
【答案例】
第１ Ｂに対する請求（５００万円）
ＡからＣに対する遺贈（９６４条）により、甲機械の所有者はＢであるから、他人物売買（５６１条）。社会通念上履行不能となっており、解除が認められる（５４２条１項柱書、同一号、５４５条１項本文）。●５４５条２項の利息は？
第２ Ｂに対する請求（４０万円）
（１）履行不能に基づく損害賠償請求（５４５条４項、４１５条１項本文、２項１号）が可能。４１５条１項但書の適用があるか。
（２）あ：許諾なし。「確実」。よって、帰責性あり。損害との因果関係も認められる。
よって、認められる。
第３ Ｃ・Ｂに対する請求（５０万円）
１．Ｄ：１９６条２項本文
しかし、支出金額（３０万円）か、価値増加額（５０万円）かで、Ｃは３０万円を選択。
２．Ｃ：１９６条１項但書
「通常の必要費」とは、占有時の維持。なぜなら、有益費は増加分を公平上返還させるもの。●検討
３．あ：１９６条２項本文
４．他方、ＤからＢに対する請求は認められない。
利得なし（７０３条）。１９６条２項も不可（所有者ではない）。さらに４１５・７０９も不可（損害なし（Ｃに対し請求可能））
第４ ２５万円について
１．Ｃ：１９０条１項：〇
２．Ｂ：５４５条１項本文：〇（最高裁判例）但し、不真正連帯債権（ＢＣ二重は不可なので（判例あり（らしい）））
第５ 控除後の支払額
１．Ｃ：１５万円（４０－２５）
２．Ｂ：５万円（３０－２５）
以上
