商法（Ｈ２８）

【問題文】

（〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合は，３：７）
次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
１．甲株式会社（以下「甲社」という。）は，平成１８年９月に設立された株式会社であり，太陽
光発電システムの販売・施工業を営んでいる。甲社の発行済株式の総数は１０００株であり，そ
のうちＡが８００株，Ｂが２００株を有している。甲社は，設立以来，ＡとＢを取締役とし，Ａ
を代表取締役としてきた。なお，甲社は，取締役会設置会社ではない。
２．Ａは，前妻と死別していたが，平成２０年末に，甲社の経理事務員であるＣと再婚した。甲社
は，ここ数年，乙株式会社（以下「乙社」という。）が新規に開発した太陽光パネルを主たる取
扱商品とすることで，その業績を大きく伸ばしていた。ところが，平成２７年１２月２０日，Ａ
は，心筋梗塞の発作を起こし，意識不明のまま病院に救急搬送され，そのまま入院することとな
ったが，甲社は，Ａの入院を取引先等に伏せていた。
３．平成２７年１２月２５日は，甲社が乙社から仕入れた太陽光パネルの代金２０００万円の支払
日であった。かねてより，Ａの指示に従って，手形を作成して取引先に交付することもあったＣ
は，当該代金の支払のため，日頃から保管していた手形用紙及び甲社の代表者印等を独断で用い
て，手形金額欄に２０００万円，振出日欄に平成２７年１２月２５日，満期欄に平成２８年４月
２５日，受取人欄に乙社と記載するなど必要な事項を記載し，振出人欄に「甲株式会社代表取締
役Ａ」の記名捺印をして，約束手形（以下「本件手形」という。）を作成し，集金に来た乙社の
従業員に交付した。
乙社は，平成２８年１月１５日，自社の原材料の仕入先である丙株式会社（以下「丙社」とい
う。）に，その代金支払のために本件手形を裏書して譲渡した。
４．Ａは，意識を回復することのないまま，平成２８年１月１８日に死亡した。これにより，Ｂが
適法に甲社の代表権を有することとなったが，甲社の業績は，Ａの急死により，急速に悪化し始
めた。
Ｂは，Ｃと相談の上，丁株式会社（以下「丁社」という。）に甲社を吸収合併してもらうこと
によって窮地を脱しようと考え，丁社と交渉したところ，平成２８年４月下旬には，丁社を吸収
合併存続会社，甲社を吸収合併消滅会社とし，合併対価を丁社株式，効力発生日を同年６月１日
とする吸収合併契約（以下「本件吸収合併契約」という。）を締結するに至った。
５．Ａには前妻との間に生まれたＤ及びＥの２人の子がおり，Ａの法定相続人は，Ｃ，Ｄ及びＥの
３人である。Ａが遺言をせずに急死したため，Ａの遺産分割協議は紛糾した。そして，平成２８
年４月下旬頃には，Ｃ，Ｄ及びＥの３人は，何の合意にも達しないまま，互いに口もきかなくな
っていた。
６．Ｂは，本件吸収合併契約について，Ｃ，Ｄ及びＥの各人にそれぞれ詳しく説明し，賛否の意向
を打診したところ，Ｃからは直ちに賛成の意向を示してもらったが，ＤとＥからは賛成の意向を
示してもらうことができなかった。
７．甲社は，本件吸収合併契約の承認を得るために，平成２８年５月１５日に株主総会（以下「本
件株主総会」という。）を開催した。Ｂは，甲社の代表者として，本件株主総会の招集通知をＢ
とＣのみに送付し，本件株主総会には，これを受領したＢとＣのみが出席した。Ａ名義の株式に
ついて権利行使者の指定及び通知はされていなかったが，Ｃは，議決権行使に関する甲社の同意
を得て，Ａ名義の全株式につき賛成する旨の議決権行使をした。甲社は，Ｂ及びＣの賛成の議決
権行使により本件吸収合併契約の承認決議が成立したものとして，丁社との吸収合併の手続を進
めている。なお，甲社の定款には，株主総会の定足数及び決議要件について，別段の定めはない。- 4 –
〔設問１〕
丙社が本件手形の満期に適法な支払呈示をした場合に，甲社は，本件手形に係る手形金支払請求
を拒むことができるか。
〔設問２〕
このような吸収合併が行われることに不服があるＤが会社法に基づき採ることができる手段につ
いて，吸収合併の効力発生の前と後に分けて論じなさい。なお，これを論ずるに当たっては，本件
株主総会の招集手続の瑕疵の有無についても，言及しなさい。

【メモ】

●Ｈ．２６改正について確認（差止め）
●表記は「無効の訴え」（実質は無効確認の訴え）
●確認：最判Ｈ．２．１２．４とは事例を異にする（２００株保有するＢがいる）。
●管轄（８３５条１項）

【答案例】

第１　設問１
１．機関方式の署名代行による偽造。原則として・・・。
しかし、・・・。
そこで、・・・。
（１）●偽造
（２）あ
よって、☓。
２．もっとも、直接の相手方ではない。そこで、・・・。
（１）●
（２）あ
よって、〇。
３．以上より、拒めない。
第２　設問２
民法：相続開始原因（８８２条）、相続人（８８７条１項）、一般的効力（８９６条）、共有（８９８条）、法定相続分（９００条４号）
１．効力発生前
（１）買取請求（７８５条１項柱書、２項）〇
（２）株主総会決議取消しの訴え（８３１条）●被告：甲社（８３４条１７号）●cf.民事保全法２３条２項
ア．Ｄに対する通知がないため、法令（２９９条１項）違反（８３１条１項１号）がないか。
（ア）民法８９８条、会社法１２６条３項、同４項
（イ）あ
よって、違反しない。
イ．他方、甲はＣへの承認をしているため、法令違反（１０６条）はないか。
（ア）●（最判Ｈ．２７．２．１９）
（イ）あ
よって、違反
ウ．よって、８３１条１項１号☓
Ｂのみでは、株主総会の決議を得ることはできない（７８３条１項・３０９条２項１２号）。
よって、８３１条２項☓
（３）Ｄには原告適格が認められる。
●通知していないときは、特段の事情がない限り、原告適格を有しない（最判Ｈ．２．１２．４）。
●検討：Ｂのみでは、という上記点が、特段の事情に該当するか。
（４）差止め請求（７８４条の２第１号）〇●cf.７８３条１項違反●遡及的に、の点をどう考えるか。取消がされれば、という話か。
（５）以上より、請求できる。
２．効力発生後
株主として、無効の訴え（８２８条２項７号）の提起。●被告：丁社（８３４条７号）、●提訴期限：８２８条１項７号
（１）もっとも、明文がないため、無効事由が問題となる。
ア．●
イ．あ
よって、可能。
（２）原告適格
ア．●（最判Ｈ．２．１２．４）指定・通知なき株式の共同相続人の原告適格
イ．あ
よって、可能。
（３）提訴期間（●論点はないだろう）
あ：Ｈ．２８．８．１５
よって、可能。
（４）以上より、可能。
以上