刑事訴訟法（Ｈ２５）

【問題文】

次の記述を読んで，後記 及び に答えなさい。〔設問１〕 〔設問２〕
， ，「 ， ， ，甲は 傷害罪の共同正犯として 被告人は 乙と共謀の上 平成２５年３月１４日午前１時頃
Ｌ市Ｍ町１丁目２番３号先路上において，Ｖに対し，頭部を拳で殴打して転倒させた上，コンクリ
ート製縁石にその頭部を多数回打ち付ける暴行を加え，よって，同人に加療期間不明の頭部打撲及
び脳挫傷の傷害を負わせたものである 」との公訴事実が記載された起訴状により，公訴を提起さ。
れた。
〔設問１〕
冒頭手続において，甲の弁護人から裁判長に対し，実行行為者が誰であるかを釈明するよう検
察官に命じられたい旨の申出があった場合，裁判長はどうすべきか，論じなさい。
〔設問２〕
冒頭手続において，検察官が 「実行行為者は乙のみである 」と釈明した場合，裁判所が，実， 。
行行為者を「甲又は乙あるいはその両名」と認定して有罪の判決をすることは許されるか。判決
の内容及びそれに至る手続について，問題となり得る点を挙げて論じなさい。

【メモ】

●

【答案例】

第１　設問１
１．訴因の特定（２５６条３項参照）のため、公訴棄却（３３８条４号）にならないよう実行行為者を特定する必要があれば、裁判官は釈明権（規２０８条１項）を行使する必要がある。
そこで、●訴因の特定に必要な事実（共謀共同正犯）
２．あ
よって、訴因の特定はされているので、釈明権の行使義務はない。
もっとも、防御機能・量刑への影響等からは、裁量によりすべき（●確認：条文）。
●検討：必要では？
第２　設問２
１．判決の内容
（１）「甲又は乙或いはその両名」は択一的認定であるが、「罪となるべき事実」（３３５条１項）の記載を要求する法への違反では？
●択一的認定の可否
（２）２．あ
結論：許される。
２．判決に至る手続
告知機能・防御機能の観点から問題なく、検察官の釈明により、「実行行為者は乙のみ」と訴因変更されている（規則２０９条７項）。
（１）更に訴因変更しないと不告不理の原則（３７８条３号）違反では？
イ．●訴因変更の要否
ロ．あ
よって、適法
（Ｂ：上記で違法とするなら下記（２）は不要）
（２）争点逸脱認定では？（「乙が実行行為者か？」が争点なので。）
イ．●争点逸脱認定の可否
ロ．あ
よって、任意的な訴因変更を促せば許される。
以上