（刑事）法律実務基礎科目（Ｈ２５）

【問題文】

【メモ】

●勾留：
１．理由（刑訴法２０７条１項本文、６０条１項）
（１）「罪を犯したと疑うに足りる相当な理由」（同柱書）
（２）「左の各号にあたる」（同柱書）●注意：逮捕と異なり、積極的要件として「理由」の中で。●Ｂ：それだけ慎重
２．必要性（８７条１項参照）
●罪証隠滅：①対象、②態様、③客観的可能性、④主観的可能性（１行で書く。）
●①総合評価（「被告人が犯人でないとしたら、合理的な説明が困難。」。勾留に際しては、合理的疑いを容れない程度である必要まではない。）⇒②被告人の弁解潰し（「被告人の弁解…は不合理。」）
●法定刑・再犯加重の条文も指摘しつつ。
●近接所持の法理：被害品か、近接か、所持していたか、等の勉強になる。
●製造番号・指紋はあまり。

【答案例】

第１　勾留の理由
１．罪を犯したと疑うに足りる相当な理由（２０７条１項本文、６０条１項）
・甲は否認。目的証言等なし。
↓
間接事実による。
（１）メモリカードがワゴン車内にあった事実
・被害品の認定：メモリカードは、本件被害品に入っていたと認められる。６枚中３枚がインターネット公開されている画像と一致。それが被害者である虚偽証言の動機なきＶの証言を端緒に発見・確認されている。
・占有の認定：ワゴン車は、Ｚ社代表者の利害関係なき証言により、平成２５年２月２４日から、甲が占有している。
●近接所持の法理
あ：
また、メモリカードのみを盗む理由なし。
よって、共に窃取したことが強く推認される。

（２）リサイクルショップでの売却
・運転免許証
・写真面割
・甲の承認
→売却したのは甲
・なかなか手に入りにくい。
→甲が窃取したことが相当程度推認される。

（３）ビデオカメラの映像
・４階。窓は施錠。他に入口なし。
・犯人はドアから入った。
→犯行に及ぶことが出来たのは、Ａ・甲又はQマンション内にいた者
→犯行の機会あり。甲が窃取したことを一応推認させる。

（４）動機　●あまりだが。
・１２０万円の借金があり、甲が購入したとは認め難い。
→甲が窃取したことを一応推認させる。

（５）以上より、「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」がある。

２．６０条１項各号該当性
（１）１号：非該当（Ｔ市内に居住）
（２）２号：Ａへの働き掛けありえる（ビデオとの矛盾供述に合わせるよう）
（３）３号：執行猶予の取消し可能性（刑法２５条２項、２６条１項１号）。Ｚ社での就業期間も約１年半と短い。
（４）よって、該当する。

第２　勾留の必要性
（２０７条２項本文、８７条１項参照）●Ｂ：適当に。
【考慮要素】
・犯罪の重大性（最高懲役１０年（刑法２３５条））
・起訴される可能性
・捜査の進展状況
・年齢
・経済状態・不利益
・健康状態等
以上