商法（Ｈ２５）

【問題文】

次の文章を読んで，後記の〔設問１〕 から〔設問３〕 までに答えなさい。
１．Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という ）は，日本国内において不動産の開発及び販売等を行う監。
査役会設置会社であり，金融商品取引所にその発行する株式を上場している。
２．Ｙ株式会社（以下「Ｙ社」という ）は，日本国内において新築マンションの企画及び販売等。
を行う取締役会設置会社であり，監査役を置いている。Ｙ社が発行する株式は普通株式のみであ
り，その譲渡による取得にはＹ社の承認を要するものとされている。
Ｙ社の発行済株式のうち，７５％はＸ社及びその子会社（以下，Ｘ社を含め「Ｘグループ」と
いう ）が，１５％はＹ社の取締役であるＡが，１０％は関東地方を中心に住居用の中古不動産。
の販売等を行うＺ株式会社（以下「Ｚ社」という ）がそれぞれ保有している。なお，Ｚ社の発。
行済株式の６７％はＡが保有し，同社の取締役はＡ及びＡの親族のみである。
． ， ， ，３ Ｘ社は 平成２３年９月 Ｙ社の行う事業をＸグループ内の他社に統合する方向で検討を始め
， ， 。 ， ，その後 Ａに対し Ａ及びＺ社が保有するＹ社株式をＸ社に売却するよう求めた しかし Ａは
Ｙ社との資本関係が失われることによって生じ得るＺ社の事業展開への不安を訴えて回答を留保
し，その後のＸ社による説得にも応じなかった。
４．Ｘ社は，平成２４年６月１日，取締役会を開催し，同年９月１日をもってＹ社をＸ社の完全子
会社とする旨の株式交換契約（以下「本件株式交換契約」という ）を締結することを適法に決。
定した。また，Ｙ社でも，同年６月１日，取締役会を開催し，本件株式交換契約を締結すること
を適法に決定した。
これらの決定を受けて，Ｘ社とＹ社との間で本件株式交換契約が正式に締結された。本件株式
， ， ，交換契約においては Ｙ社株主に対しＹ社株式１０株につきＸ社株式１株を交付する すなわち
Ｘ社とＹ社との間の株式交換比率（以下「本件交換比率」という ）を１対０．１とする旨が定。
められた。
５．Ｘ社では，同月２９日，定時株主総会が開催され，本件株式交換契約の承認に関する議案が適
法に可決された。
６．Ｙ社でも，同日，定時株主総会（以下「本件総会」という ）が適法な招集手続に基づき開催。
された。本件総会には，本件株式交換契約の承認に関する議案及びＡの取締役からの解任に関す
る議案が提出された。
， ， ， ，Ａは 本件総会の議場において 株主としての地位に基づき 議長である代表取締役Ｂに対し
自らが取締役から解任される理由について質問をした。これに対してＢは 「それはあなたもわ，
かっているはずであり，答える必要はない 」と回答し，質疑を打ち切った。Ａ及びＺ社は，本。
， 。件総会に提出された上記各議案に反対したが いずれもＸグループ各社の賛成により可決された
７．Ａは，同年７月，本件交換比率の妥当性について独自に検討し，算定を行うこととした。その
結果，同年８月，Ａとしては，Ｙ社株主に対しＹ社株式１０株につきＸ社株式３株を交付するの
が妥当であるとの結論に至った。- 5 –
〔設問１〕
Ａは，Ａを取締役から解任する旨の本件総会の決議の効力を争うことができるか。
〔設問２〕
Ａは，Ｙ社に対し，本件交換比率の妥当性を検討するためであることを明らかにして，本件交
換比率をＹ社が算定するために使用したＹ社の一切の会計帳簿及びこれに関する資料の閲覧を請
求した。Ｙ社は，この請求を拒むことができるか。なお，Ｙ社の会計帳簿及びこれに関する資料
は書面をもって作成されているものとする。
〔設問３〕
本件交換比率を不当と考えるＡが，
① 本件株式交換契約に基づく株式交換の効力発生前に会社法上採ることができる手段
② 本件株式交換契約に基づく株式交換の効力発生後に会社法上採ることができる手段
として，それぞれどのようなものが考えられるか。

【メモ】

●Ｈ．２６改正の影響確認（差止め（略式のみだったのを導入）、帳簿閲覧（改正なし？株主名簿の話？））
●検討：Ａはほぼ自由に解任される立場であるが。
●注意：「決議『後』」であっても、「効力発生『前』」ではある。
●設問１は「争うことができるか」なので、裁量棄却等の話までは不要。
●設問１で、仮に個人株主等がいれば、尚更説明が必要、だろう。
●差止めの訴えにおいて、８３１の結果が出ていないにも関わらず、取消事由を主張することは不可だろう。取消されるまでは有効なので不可。

【答案例】

第１　設問１
株主総会決議取消しの訴え（会社法（以下法令名省略）８３１条１項１号）
１．Ａは、Ｙ社株式の１５％を有する「株主」であり、決議から３か月以内であれば、訴えを提起できる。
２．・・・の点、「決議の方法」の法令違反があるか？質問への回答水準が問題となる。
（１）●「正当な理由」（３１４条但書）
（２）あ
よって、違法。
３．以上より、争うことができる。
第２　設問２
１．Ａは、１５％を有し「百分の三」以上の議決権を有する株主であり、且つ本件交換比率の妥当性検討のためであるとの理由を明らかにして請求しており、原則として、認められる（４３３条１項１号）。
２．もっとも、Ｚの事業は中古・・・、６７％、役員は・・・から、同上２項３号に該当し拒絶されないか、「実質的に競争関係にある事業」の意義が問題となる。
（１）●
（２）あ（特別決議可能な６７％なので同視可能等も）
よって、該当する。
３．以上より、拒むことができる。
第３　設問３
１．①について
（１）株主総会決議取消の訴え（８３１条１項３号）●且つ、民保法２３条２項まで書ければベストだが。
ア．Ａは、「株主」なので、３か月以内なら可能（同条柱書）。
イ．また、Ｙの７５％を有するＸが議決に参加している。
（ア）●（「特別の利害関係を有する者」）
（イ）あ
ウ．「著しく不当」
よって、決議取消し事由あり。
以上から、手段として取れる。
（２）事前差止め（７８４条の２）
ア．「不利益を受けるおそれ」（同条柱書）
あ
イ．「法令・・・違反」（同条１号）
あ（Ｂ：なし）
よって、非該当。
（３）買取請求（７８５条１項、２項１号イ）
２．②について
（１）８２８条１項１１号
ア．●無効原因（交換比率☓。取消し事由〇。但し、３か月以内）
イ．あ（Ｈ２５．９．２９で３か月等）
よって、非該当。
以上より、手段として取れない。
（２）４２３条１項（●一言）
（３）４２９条１項（●一言）
以上