民事訴訟法（Ｈ２４）

【問題文】

（〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合は，７：３）
次の事例について，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
【事例】
Ｘは，平成２２年６月１０日，Ｙを被告として，売買契約に基づく代金の支払を求める訴えを提
起した（以下，この訴訟を「第１訴訟」という。）。第１訴訟の請求の趣旨は，「Ｙは，Ｘに対し，
１５０万円を支払え。」との判決を求めるものであったが，第１訴訟において，Ｘは，平成２２年
２月２日に，Ｙに対し，中古の建設機械１台（以下「本件機械」という。）を４００万円で売却し
た旨主張し（以下，この売買契約を「本件売買契約」という。），第１訴訟では上記売買代金のうち
の１５０万円を請求する旨明示していた。これに対し，Ｙは，本件売買契約の成立を否認し，Ｘか
ら本件機械を買ったのは売買契約締結の際にＹとともに同席していた息子のＺであると主張した。
受訴裁判所は，平成２３年１月１３日に口頭弁論を終結し，同年３月３日にＸの請求を全部認容
する判決をしたところ，同判決は同月１７日の経過をもって確定した。
その後，Ｘは，平成２３年４月７日，Ｙを被告として，本件売買契約に基づく残代金の支払を求
める訴えを提起し，Ｙに対し，残額の２５０万円の支払を求めた（以下，この訴訟を「第２訴訟」
という。）。
以下は，第２訴訟を担当している裁判官Ａと司法修習生Ｂの会話である。
裁判官Ａ：Ｘは，第１訴訟において，本件売買契約の代金は４００万円であったと主張しながら，
訴訟の中では，このうちの１５０万円を請求していますが，判例の考え方によると，こ
の場合の訴訟物はどうなりますか。
修習生Ｂ：金銭債権の数量的一部請求の訴訟物に関する判例の考え方によれば，給付訴訟におい
て，数量的一部請求であることが明示されていれば，一部請求部分のみが訴訟物である
ということになりますから，第１訴訟における訴訟物は，売買契約に基づく代金支払請
求権のうち１５０万円の支払を求める部分ということになると思います。
裁判官Ａ：そうですね。そうすると，第１訴訟の確定判決によって，どのような点に既判力が生
じますか。
修習生Ｂ：本件売買契約に基づき１５０万円の代金支払請求権が存在することについて既判力が
生ずることになると思います。
裁判官Ａ：そうですね。ところで，先ほどの数量的一部請求の訴訟物に関する判例の考え方を前
提とすると，第２訴訟の訴訟物は，第１訴訟の訴訟物とは異なることになりますが，訴
訟物が異なるという理由だけで，第２訴訟において，第１訴訟の確定判決の既判力が及
ぶことはないと言い切れますか。例えば，第２訴訟において，裁判所は，第１訴訟の確
定判決で認められた売買代金債権の発生そのものを否定する判断をすることもできるの
でしょうか。
修習生Ｂ：前訴と後訴の訴訟物が異なる場合でも，前訴の確定判決の既判力が後訴に及ぶ場合は
あったと思いますが，どのような場合がこれに当たるかについては，正確には覚えてい
ません。
裁判官Ａ：そうですか。それでは，第１訴訟と第２訴訟とで訴訟物が異なるにもかかわらず，第
１訴訟の確定判決の既判力が第２訴訟にも及ぶことがあるのかどうか，さらには，それ
を踏まえ，第２訴訟において，Ｙは，どのような主張をすることが許されるか考えてみ
ましょう。- 7 –
〔設問１〕
裁判官Ａと司法修習生Ｂの会話を踏まえ，第２訴訟において，Ｙは，次のような主張をするこ
とが許されるか検討しなさい。
① Ｘから本件機械を買ったのはＹではなく，Ｚであるとの主張
② 本件機械には隠れた瑕疵があり，その修理費用として平成２２年１０月１０日に３００万
円を支払ったことにより，これと同額の損害を受けたので，瑕疵担保責任に基づく損害賠償
請求権と対当額で相殺するとの主張
〔設問２〕
仮に，第１訴訟において，ＸがＹに対して本件売買契約に基づく代金全額（４００万円）の支
払を求める訴えを提起していたとする。この訴訟において，Ｙが〔設問１〕②の主張と併せて，
本件売買契約に基づく代金として１８０万円を弁済した旨の主張をした場合に，裁判官が本件売
買契約の成立のほか，Ｙ主張のいずれの事実についても証拠によって認定することができるとの
心証を抱いたときは，裁判所は，どのような点に留意して判決をすべきか検討しなさい。

【メモ】

●設問２は、逆（３００⇒１００）だと、そもそも差額（１８０－１００＝８０）が主張自体失当となる？ならないとしても、後に損害賠償請求（８０）が出来なくなる。
●外側説を軽く書くか。未訴求のケースではないため、例の議論がそのまま妥当するか？検討。

【答案例】

第１　設問１
１．①について
本問主張は既判力（１１４条１項）に反するか、その客観的限界が問題となる。
（１）●客観的限界（原則⇒例外（２条））●なお、仮にＹが控訴していれば、Ｘは付帯控訴による請求拡張が出来た（２９３条１項、２９７条、１４３条１項）。
（２）あ
よって、主張は許されない。
２．②について
本問主張が認められれば、（●外側説から）前訴で認められた１５０万円部分から相殺され遡及的に消滅するが（民法５０６条２項）、既判力（民執法３５条２項参照）に反するか、その時的限界が問題となる。
（１）●時的限界（原則⇒例外）●全くの別口債権ではないが、「隠れた」との性質上、遮断しなくとも既判力の趣旨に反しない。
（２）あ（「Ｈ．２２．１０．１０」という事情に言及しつつ）
よって、主張は許される。
第２　設問２
１．審理の順序
相殺の抗弁は予備的抗弁（１１４条２項）。
よって、先に審理をする。
２．よって、本問においては、１８０万円の弁済の抗弁を認めた後に、相殺主張にかかる３００万円のうち訴額に満つるまでの２２０万円につき相殺の抗弁を容れる。
その上で、その旨理由を示しつつ（２５３条１項３号、２項（、規則１５５条２項参照））請求棄却判決をする。
以上