商法（Ｈ２３）
【問題文】
次の文章を読んで，〔設問１〕から 〔設問３〕までに答えよ。
１．Ｙ株式会社（以下「Ｙ社」という ）は，取締役会及び監査役を置く会社法上の公開会社でない。
会社であり，かつ，株券発行会社でない会社である。
Ｙ社は，昭和５９年に設立された会社であり，その発行済株式総数は１０００株で，Ａ及びＡの
弟であるＢがそれぞれ４００株を，Ａの長男Ｃ及びＡの妻Ｄがそれぞれ１００株を有していた。
Ｙ社の取締役にはＡ，Ｂ及びＣの３人が，代表取締役にはＡが，監査役にはＤがそれぞれ就任し
ている。
２．ＡとＢは，平成１６年頃から，Ｙ社の経営方針についての考え方の違いが生じたため，互いに話
をしなくなり，Ｂは，その頃から，Ｙ社の取締役会に全く出席しないようになった。
３．Ｂは，平成２３年１月頃，自らの有するＹ社の全ての株式を処分しようと考え，知人が経営す
るＹ社と同業のＸ株式会社（以下「Ｘ社」という ）に対してＹ社の株式の買取りを打診し，Ｘ社。
の承諾を得た。
そこで，Ｂは，Ｘ社に対し 「譲渡等承認請求に関する一切の件をＸ社に委任する」という内容の，
委任状（以下「譲渡等承認委任状」という ）及び「株主名簿の名義書換請求に関する一切の件を。
Ｘ社に委任する」という内容の委任状（以下「名義書換委任状」という ）を交付した。。
４．Ｘ社は，同年３月１５日，Ｙ社に対し，譲渡等承認委任状を添付して，Ｘ社がＢからＹ社の株
式４００株を取得した旨及び取得についての承認を求める旨の通知をした（以下この通知による
請求を「本件譲渡等承認請求」という 。。）
なお，本件譲渡等承認請求においては，Ｙ社又は指定買取人による買取りについては，請求がさ
れなかった。
５．Ａは，同月２５日，Ｙ社の取締役会を開催した。この取締役会には，Ａ及びＣが出席したが，
Ａも，Ｃも，Ｘ社が株主となることを警戒し，取締役会は，Ｘ社の株式の取得を承認しない旨を
決定する決議をした。
なお，この取締役会の招集通知は，Ｂに対し，発せられなかった。
６．Ｘ社は，Ｙ社から本件譲渡等承認請求に対する取締役会の決定の内容についての通知を受けな
かったため，同年４月３０日，Ｂに対して株式の譲渡代金を支払うとともに，Ｙ社に対し，名義
書換委任状を添付して，株主名簿の名義をＢからＸ社に書き換えるように通知して請求した。
７．同年５月２日，Ｙ社は，Ｘ社に対し，Ｘ社の株式の取得について取締役会で承認しない旨を決
定したために名義書換請求に応ずることはできない旨を回答し，併せて，Ａは，Ｂに対し，Ｂの
有するＹ社の株式をＡが買い取る旨を提案した。
そこで，Ｂは，Ｘ社に対して受領した譲渡代金の返還を申し出た上でＡの提案に応じようと考え
たが，Ｘ社から拒絶されたため，Ａの提案に応ずることができなかった。
８．Ｙ社は，同年６月，取締役会決議に基づき，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤに対して定時株主総会の招集通
知を発送し，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤが出席した定時株主総会において，この定時株主総会の終結の時
に任期が満了するＡ，Ｂ及びＣを取締役に選任する旨の取締役選任議案を決議した。
なお，Ｙ社は，定時株主総会に関し，定款に基準日に係る規定を置いておらず，また，基準日に
係る公告もしていない。
〔設問１〕
平成２３年３月２５日に開催された本件譲渡等承認請求に係るＹ社の取締役会の決議の効力に
ついて論ぜよ。- 4 –
〔設問２〕
Ｙ社の定時株主総会の決議に関し，Ｘ社は，その効力を争うことができるか。
〔設問３〕
仮に，ＢがＡからの提案（上記７の提案）に応じてＹ社の株式４００株をＡに譲渡して代金を
受領し，Ｙ社がＡの株式の取得を取締役会で承認するとともに，定時株主総会の招集通知の発送
前までにＡ及びＢの求めに応じてＢからＡに株主名簿の名義を書き換え，Ａ，Ｃ及びＤに対して
定時株主総会の招集通知を発送していたとしたら，Ｙ社の定時株主総会の決議に関し，Ｘ社は，
その効力を争うことができるか。
【メモ】
●「争えるか」という問いなので、裁量棄却の点はいったん省略。
●実務上は、特別利害関係があるか否か自体が微妙なケースもありえるため、そう単純ではないはず。
【答案例】
第１ 設問１
Ｂに対する招集通知を欠く。
１．●招集手続きを欠く（３６８条１項違反の）取締役会決議の効力
２．あ（Ｂは売主。会社法３６９条２項（以下法令名省略）。７年前から。）
よって、有効。
第２ 設問２
株主総会決議取消しの訴えが考えられる。
１．ＢからＸへの譲渡は不承認だが、「株主」（８３１条１項柱書）と認められるか。
この点、必要な通知（１３９条２項）を欠くため、みなし承認（１４５条１号）となる。
よって、「株主」といえる。
２．Ｘへの招集通知を欠く（２９９条１項）。名義書換未了だが、「手続の…法令…違反」（８３１条１項１号）か？
（１）●不当拒絶（原則１３０条１項）
（２）あ
よって、違反。
第３ 設問３
Ｂは、Ａに対しても、株式を二重譲渡しているが、Ｘは「株主」といえるか。
１．●株式の二重譲渡（民法１７７条類推）
２．あ（Ａは、ＢからＸへの譲渡を知りつつ働き掛け。背信的悪意者。）
よって、争える。
以上
