民事訴訟法（Ｒ３）

【問題文】

（〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合は，７：３）
次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
【事例】
Ｘは，Ｙに対して貸付債権を有していた（以下「本件貸付債権」という。）が，Ｘの本件貸付債権の
回収に資すると思われるのは，Ｙがその母親から相続によって取得したと思われる一筆の土地（以下
「本件不動産」という。）のみであった。不動産登記記録上，本件不動産は，相続を登記原因とし，Ｙ
とその兄であるＺの，法定相続分である２分の１ずつの共有とされていたが，Ｘは，ＹとＺが遺産分
割協議を行い，本件不動産をＹの単独所有とすることに合意したとの情報を得ていた。
そこで，Ｘは，本件不動産のＺの持分となっている部分について，その所有者はＺではなくＹであ
ると主張し，本件貸付債権を保全するため，Ｙに代位して，Ｚを被告として，本件不動産のＺの持分
２分の１について，ＺからＹに対して遺産分割を原因とする所有権移転登記手続をすることを求める
訴えを提起した（以下「本件訴訟」という。）。
〔設問１〕（(1)と(2)は，独立した問題である。）
(1) Ｙとしては，Ｘの主張する本件貸付債権は既に弁済しており，ＸＹ間には債権債務関係はないと
考えている。他方，本件不動産のＺの持分の登記については，遺産分割協議に基づいて，自己に登
記名義を移転してほしいと考えている。
この場合に，Ｙが本件訴訟に共同訴訟参加をすることはできるか，訴訟上考え得る問題点を挙げ
て，検討しなさい。
(2) Ｘの得ていた情報とは異なり，ＹＺ間の遺産分割協議は途中で頓挫していた。そのため，Ｙとし
ては，Ｚに対して登記名義の移転を求めるつもりはない。他方，ＹがＸＹ間には債権債務関係はな
いと考えている点は，(1)と同様である。
この場合に，Ｙが本件訴訟に独立当事者参加をすることはできるか，訴訟上考え得る問題点を挙
げて，検討しなさい。
〔設問２〕
〔設問１〕の場合と異なり，本件訴訟係属中に，ＸからＹに対して訴訟告知がされたものの，Ｙが
本件訴訟に参加することはなく，ＸとＺのみを当事者として訴訟手続が進行し，その審理の結果，Ｘ
の請求を棄却する旨の判決がされ（以下「本件判決」という。），同判決は確定した。
本件判決の確定後，Ｙの債権者であるＡは，その債権の回収を図ろうとし，Ｙの唯一の資産と思わ
れる本件不動産の調査を行う過程で，既にＸから本件訴訟が提起され，Ｘの請求を棄却する本件判決
が確定している事実を初めて知った。
Ａとしては，本件不動産についてＹの単独所有と考えており，Ｙに代位して，Ｚを被告として，本
件不動産のＺの持分２分の１について，ＺからＹに対して遺産分割を原因とする所有権移転登記手続
を求める訴えを提起することを検討しているが，確定した本件判決の効力がＡに及ぶのではないか，
という疑問を持った。
本件判決の効力はＡに及ぶか，本件判決の既判力がＹに及ぶか否かの検討を踏まえて答えなさい。

【メモ】

●自己評価：Ｆ（ほぼ意味不明だった）
●（ＹＺではなく）ＸＹ間で合一にのみ確定すべき場合、では？という問題意識があった。

【答案例】

第１　設問１
１．小問（１）
共同訴訟参加の可否に関する要件として、「合一にのみ確定すべき場合」（５２条）の意義が問題となる。
（１）●
（２）あ：実体法上、Ｘによる債権者代位訴訟（民法４２３条）は認められないが、訴訟法上は、Ｘが敗訴すると既判力によりＹの権利行使が困難になる。他方、Ｘの当事者適格については、別訴で争うことが出来る。
よって、ＹはＸ側に共同訴訟参加できる。
２．小問（２）
（１）（●）片面的OK
（２）あ：Ｘに対しては、債務不存在確認訴訟を定立し、Ｚには何らの請求を定立しないで独立訴訟参加すること自体は可能。
もっとも、Ｙが敗訴すると、ＹＺで分割協議をすれば良いが、Ｘが勝訴すると、本件不動産がＹの所有物であることが前提となる。よって、Ｚに対しては、既判力を限定する趣旨で、遺産が共有に属することの確認の訴えを定立することが考えられる。
第２　設問２
１．
（１）Ｙは、参加したことになる（５３条４項）。
（２）Ｙに既判力（１１４条１項）が及ぶ（１１５条１項１号）。
２．
同じく既判力が及ぶＺの立場から、再びＡによる訴えに応訴することはあまりに煩雑となる。
他方、兄弟であるＹＺではなく、第三者たるＸによる訴訟追行により、Ａの手続保障は代替されていたと言える。
（３）以上より、本件判決の既判力は、Ａに及ぶ。
以上