（民事）法律実務基礎科目（Ｈ２８）
【問題文】
司法試験予備試験用法文を適宜参照して，以下の各設問に答えなさい。
〔設問１〕
弁護士Ｐは，Ｘから次のような相談を受けた。
【Ｘの相談内容】
「私は，自宅を建築するために，平成２７年６月１日，甲土地の所有者であったＡから，売買代金１０００万円で甲土地を買い受け（以下「本件第１売買契約」という。），同月３０日に売買代金を支払い，売買代金の支払と引換えに私宛てに所有権移転登記をすることを合意しました。
私は，平成２７年６月３０日，売買代金１０００万円を持参してＡと会い，Ａに対して甲土地の所有権移転登記を求めましたが，Ａから，登記識別情報通知書を紛失したので，もうしばらく所有権移転登記を待ってほしい，事業資金が必要で，必ず登記をするので先にお金を払ってほしいと懇願されました。Ａは，大学時代の先輩で，私の結婚に際し仲人をしてくれるなど，長年お世話になっていたので，Ａの言うことを信じ，登記識別情報通知書が見つかり次第，所有権移転登記をすることを確約してもらい，代金を支払いました。しかし，その後，Ａからの連絡はありませんでした。
ところが，平成２７年８月上旬頃から，Ｙが私に無断で甲土地全体を占有し始め，現在も占有しています。
私は，平成２７年９月１日，Ｙが甲土地を占有していることを確認した上で，Ｙに対してすぐに甲土地を明け渡すよう求めました。これに対して，Ｙは，Ａが甲土地の所有者であったこと，自分が甲土地を占有していることは認めましたが，Ａから甲土地を買い受けて所有権移転登記を経由したので，自分が甲土地の所有者であるとして，甲土地の明渡しを拒否し，私に対して甲土地の買取りを求めてきました。
甲土地の所有者は私ですので，Ｙに対し，甲土地について，所有権移転登記と明渡しを求めたいと考えています。」
弁護士Ｐは，【Ｘの相談内容】を受けて甲土地の登記事項証明書を取り寄せたところ，平成２７年８月１日付け売買を原因とするＡからＹへの所有権移転登記（詳細省略）がされていることが判明した。弁護士Ｐは，【Ｘの相談内容】を前提に，Ｘの訴訟代理人として，Ｙに対し，所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記請求権及び所有権に基づく返還請求権としての土地明渡請求権を訴訟物として，甲土地について所有権移転登記及び甲土地の明渡しを求める訴訟（以下「本件訴訟」という。）を提起することにした。
以上を前提に，以下の問いに答えなさい。
(1) 弁護士Ｐは，本件訴訟に先立って，Ｙに対し，甲土地の登記名義の変更，新たな権利の設定及び甲土地の占有移転などの行為に備え，事前に講じておくべき法的手段を検討することとした。弁護士Ｐが採るべき法的手段を２つ挙げ，そのように考えた理由について，それらの法的手段を講じない場合に生じる問題にも言及しながら説明しなさい。
(2) 弁護士Ｐが，本件訴訟の訴状（以下「本件訴状」という。）において記載すべき請求の趣旨（民事訴訟法第１３３条第２項第２号）を記載しなさい（附帯請求及び付随的申立てを考慮する必要はない。）。
(3) 弁護士Ｐは，本件訴状において，甲土地の明渡請求を理由づける事実（民事訴訟規則第５３条第１項）として，次の各事実を主張した。
ア Ａは，平成２７年６月１日当時，甲土地を所有していた。
イ 〔 〕
ウ 〔 〕
上記イ及びウに入る具体的事実を，それぞれ答えなさい。
〔設問２〕
弁護士Ｑは，本件訴状の送達を受けたＹから次のような相談を受けた。
【Ｙの相談内容】
「Ａは，私の知人です。Ａは，平成２７年７月上旬頃，事業資金が必要なので甲土地を５００万円で買わないかと私に持ちかけてきました。私は，同年８月１日，Ａから甲土地を代金５００万円で買い受け（以下「本件第２売買契約」という。），売買代金を支払って所有権移転登記を経由し，甲土地を資材置場として使用しています。したがって，甲土地の所有者は私です。」
上記【Ｙの相談内容】を前提に，以下の問いに答えなさい。
弁護士Ｑは，本件訴訟における答弁書（以下「本件答弁書」という。）を作成するに当たり，抗弁となり得る法的主張を検討した。弁護士ＱがＹの訴訟代理人として主張すべき抗弁の内容（当該抗弁を構成する具体的事実を記載する必要はない。）を述べるとともに，それが抗弁となる理由について説明しなさい。
〔設問３〕
本件答弁書を受け取った弁護士Ｐは，Ｘに事実関係を確認した。Ｘの相談内容は以下のとおりである。
【Ｘの相談内容】
「Ｙは，既に甲土地について所有権移転登記を経由しており，自分が甲土地の所有者であるとして，平成２７年９月１日，甲土地を２０００万円で買い取るよう求めてきました。Ｙは，事情を知りながら，甲土地を私に高値で買い取らせる目的で，本件第２売買契約をして所有権移転登記をしたことに間違いありません。このようなＹが甲土地の所有権を取得したことを認めることはできません。」
上記【Ｘの相談内容】を前提に，弁護士Ｐは，再抗弁として，以下の事実を記載した準備書面を作成して提出した。
エ 〔 〕
オ Ｙは，本件第２売買契約の際，Ｘに対して甲土地を高値で買い取らせる目的を有していた。
以上を前提に，以下の問いに答えなさい。
上記エに入る具体的事実を答え，そのように考えた理由を説明しなさい。
〔設問４〕
第１回口頭弁論期日において，本件訴状と本件答弁書が陳述され，第１回弁論準備手続期日において，弁護士Ｐ及び弁護士Ｑがそれぞれ作成した準備書面が提出され，弁護士Ｑは，〔設問３〕のエ及びオの各事実を否認し，弁護士Ｐは，以下の念書（斜体部分は全て手書きである。以下「本件念書」という。）を提出し，証拠として取り調べられた。なお，弁護士Ｑは，本件念書の成立の真正を認めた。
その後，２回の弁論準備手続期日を経た後，第２回口頭弁論期日において，本人尋問が実施され，Ｘは，下記【Ｘの供述内容】のとおり，Ｙは，下記【Ｙの供述内容】のとおり，それぞれ供述した（なお，Ａの証人尋問は実施されていない。）。
念書
Ａ殿
今般，貴殿より甲土地を買い受けましたが，売却して利益が生じたときにはその３割を謝礼としてお渡しします。
平成２７年８月１日
Ｙ Ｙ印
【Ｘの供述内容】
「Ｙは，建築業者で，今でも甲土地を占有し，資材置場として使用しているようですが，置かれている資材は大した分量ではなく，それ以外に運搬用のトラックが２台止まっているにすぎません。
不動産業者に確認したところ，平成２７年７月当時の甲土地の時価は，１０００万円程度とのことでした。
私は，平成２７年９月１日，Ｙ宅を訪れて，甲土地の明渡しを求めたところ，Ｙはこれを拒絶して，逆に私に２０００万円で甲土地を買い取るよう求めてきましたが，私は納得できませんでしたので，その場でＹの要求を拒絶しました。
その後，私は，Ａに対し，Ｙとのやりとりを説明して，Ａが本件第２売買契約をして，甲土地をＹに引き渡したことについて苦情を述べました。すると，Ａは，私に対して謝罪し，『事業資金が必要だったので，やむなくＹに甲土地を売却してしまった。その際，既にＸに甲土地を売却していることをＹに対して説明したが，Ｙはそれでも構わないと言っていた。Ｙから，代金５００万円は安いが，甲土地を高く売却できたら謝礼をあげると言われたので，Ｙにその内容の書面を作成してもらった。』と事情を説明して，私に本件念書を渡してくれました。ただ，それ以降，Ａとは連絡が取れなくなりました。」
【Ｙの供述内容】
「私は，建築業者で，現在，甲土地を資材置場として使用しています。本件第２売買契約に際して不動産業者に確認したところ，当時の甲土地の時価は，１０００万円程度とのことでした。
私は，平成２７年９月１日，Ｘが自宅を訪れた際，甲土地を２０００万円で買い取るよう求めたことはありません。Ｘと話し合って，Ｘが希望する価格で買い取ってもらえればと思って話をしただけで，例えば２０００万円くらいではどうかと話したことはありますが，最終的にＸとの間で折り合いがつきませんでした。
Ａは，本件第２売買契約をした時，甲土地を高く転売できたときには謝礼がほしいと言うので，本件念書を作成してＡに渡しました。その際，ＡがＸに甲土地を売却していたという話は聞いていません。」
以上を前提に，以下の問いに答えなさい。
弁護士Ｐは，本件訴訟の第３回口頭弁論期日までに，準備書面を提出することを予定している。その準備書面において，弁護士Ｐは，前記【Ｘの供述内容】及び【Ｙの供述内容】と同内容のＸＹの本人尋問における供述並びに本件念書に基づいて，〔設問３〕の再抗弁について，オの事実（「Ｙは，本件第２売買契約の際，Ｘに対して甲土地を高値で買い取らせる目的を有していた。」）が認められること（Ｙに有利な事実に対する反論も含む。）を中心に，〔設問３〕の再抗弁についての主張を展開したいと考えている。弁護士Ｐにおいて，上記準備書面に記載すべき内容を答案用紙１頁程度の分量で記載しなさい。
【メモ】
●訴訟物：「所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記請求権」・「所有権に基づく返還請求権としての土地明渡請求権」
●時系列表！・関係図！
●保全は、被保全権利の指摘からスタート。●認識：命令・執行・効力の３つの条文を挙げられるようにできればベスト。
●書面（契約書・念書）は最重要証拠！！！（実務上も改めて強く意識する必要がある。英文契約は尚更、だろう。）
●準備書面：水掛け論は（法的立論ではなく）司法試験の答案としては無意味！絶対に駄目！（相手方の主張の不自然さ等・自己の主張の自然さ等を指摘）
●「抗弁」を典型に、法的枠組み・定義を設定・提示し、その上で議論に入るべき。
●民事保全（・執行）出題元年
【答案例】
第１ 設問１
１．小問（１）
第三者に判決効が及ばないため（民訴法１１５条１項）、改めて第三者に対し訴え提起か訴訟引受（民訴法５０条１項）が必要となり、●検討：債務名義が無駄になる。●参照：３８条１項
・処分禁止の仮処分（同２３条１項、５３条１項）：それにより、その後に第三者が登記を備えても債権者に対抗できなくなる（５８条１項）。
・占有移転禁止の仮処分（民保法２３条１項、２５条の２第１項）：それにより、その後に第三者が占有を取得しても債権者に対抗できなくなる（６２条１項）。●理解：当事者恒定効。●確認：訴訟引受の問題ではないか？
２．小問（２）
・被告は、原告に対し、甲土地について、真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続きをせよ。
●認識：実務上、抹消ではない。抹消して移転では（労力・）時間がかかる。なお、本来、登記原因「●年●月●日売買」等と記載するところ、上記で必要十分、とされている。
・被告は、原告に対し、甲土地を明け渡せ。
３．小問（３）
イ．Ａは、Ｘに対し、平成２７年６月１日、甲土地を代金１０００万円で売った。
ウ．Ｙは、（現在、）甲土地を占有している。●理解：「現在」は、どちらでも良い。なくとも現在を意味する。（●検討：争いがないから、とも。）
第２ 設問２
１．内容
対抗要件具備による所有権喪失の抗弁
２．理由
・ＸとＹは、ともに所有者であるかに見えていた（民法１７７条）。
・Ｙが登記具備し、確定的に所有権取得。
・一物一権主義（●検討：根拠条文なし？）により、Ｘは確定的に所有権喪失。
よって、本件第１売買契約の請求原因事実と両立し、その法的効果を消滅させることから、・・・。●理解：この定義（抗弁とは）を書いて、あてはめる、という流れでもOK。●認識：何度も検討。
第３ 設問３
１．エ
Ｙは、本件第２売買契約当時、本件第１売買契約の存在を知っていた。
２．理由
背信的悪意者の場合、権利濫用（１条３項）により権利主張不可。●確認
そして、背信性は、オ．で主張。その前提たる悪意の主張として、エが必要。
第４ 設問４ ●認識：何度も練り直す。事実評価・構成（まず法律構成（形式的証拠力→実質的証拠力）。そして主張。次に反論をつぶす。等等の作法）・論理等のトレーニング
（・念書の成立につき争いなし。形式的証拠力あり。）●認識：相場が１０００万円であることも争いなし。
１．悪意
Ｙは、第１売買につき聞いていないと主張しているが、
・相場の半額は通常あり得ない。業者なら判りうる。
・それでも買いうる第一譲受人が存在、及び二重譲渡であると推認される。
・Ａの証言
２．背信性
Ｘに高値で買い取らされる目的を有していた。
・書証：（Ａが売れるならＡが売るはず。）Ｙにおいて、転売かつ（３０％ゆえに）大きな利益（●利害？）を想定していた。ゆえ念書を差し入れることができた。法的義務発生。●検討：利益の、ではなく、代金の、なので。
・念書差し入れ（平成２７年８月１日）からわずか１か月後に時価１０００万円（ＸＹ双方が認めているため真実と）の２倍での申込み（誘引）をしている。それでも買いうるという不利な状況を認識。
・甲土地業者なのに、資材の分量は少なく、トラックも２台のみ。転売するがゆえ。
（・Ａ（証人尋問ないが）は民法７０９条、刑法２４６条等の点で、利益（●利害？）が大きい。）
（・「２０００」は一致している。）
（・Ａは消えた。不正に関与では？）
以上
