民法（Ｒ１）

【問題文】

次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
【事実】
１．Ａは早くに妻と死別したが，成人した一人息子のＢはＡのもとから離れ，音信がなくなってい
た。Ａは，いとこのＣに家業の手伝いをしてもらっていたが，平成２０年４月１日，長年のＣの
支援に対する感謝として，ほとんど利用していなかったＡ所有の更地（時価２０００万円。以下
「本件土地」という。）をＣに贈与した。同日，本件土地はＡからＣに引き渡されたが，本件土
地の所有権の移転の登記はされなかった。
２．Ｃは，平成２０年８月２１日までに本件土地上に居住用建物（以下「本件建物」という。）を
建築して居住を開始し，同月３１日には，本件建物についてＣを所有者とする所有権の保存の
登記がされた。
３．平成２８年３月１５日，Ａが遺言なしに死亡し，唯一の相続人であるＢがＡを相続した。Ｂは，
Ａの財産を調べたところ，Ａが居住していた土地建物のほかに，Ａ所有名義の本件土地がある
こと，また，本件土地上にはＣが居住するＣ所有名義の本件建物があることを知った。
４．Ｂは，多くの借金を抱えており，更なる借入れのための担保を確保しなければならなかった。
そこで，Ｂは，平成２８年４月１日，本件土地について相続を原因とするＡからＢへの所有権の
移転の登記をした。さらに，同年６月１日，Ｂは，知人であるＤとの間で，１０００万円を借り
受ける旨の金銭消費貸借契約を締結し，１０００万円を受領するとともに，これによってＤに対
して負う債務（以下「本件債務」という。）の担保のために本件土地に抵当権を設定する旨の抵
当権設定契約を締結し，同日，Ｄを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされた。
５．ＢＤ間で【事実】４の金銭消費貸借契約及び抵当権設定契約が締結された際，Ｂは，Ｄに対し，
本件建物を所有するＣは本件土地を無償で借りているに過ぎないと説明した。しかし，Ｄは，
Ｃが本件土地の贈与を受けていたことは知らなかったものの，念のため，対抗力のある借地権
の負担があるものとして本件土地の担保価値を評価し，Ｂに対する貸付額を決定した。
〔設問１〕
Ｂが本件債務の履行を怠ったため，平成２９年３月１日，Ｄは，本件土地について抵当権の実
行としての競売の申立てをした。競売手続の結果，本件土地は，Ｄ自らが９５０万円（本件債務の
残額とほぼ同額）で買い受けることとなり，同年１２月１日，本件土地についてＤへの所有権の移
転の登記がされた。同月１５日，Ｄが，Ｃに対し，本件建物を収去して本件土地を明け渡すよう請
求する訴訟を提起したところ，Ｃは，Ｄの抵当権が設定される前に，Ａから本件土地を贈与された
のであるから，自分こそが本件土地の所有者である，仮に，Ｄが本件土地の所有者であるとしても，
自分には本件建物を存続させるための法律上の占有権原が認められるはずであると主張した。
この場合において，ＤのＣに対する請求は認められるか。なお，民事執行法上の問題について
は論じなくてよい。
【事実（続き）】（〔設問１〕の問題文中に記載した事実は考慮しない。）
６．平成３０年１０月１日，Ｃは，本件土地の所有権の移転の登記をしようと考え，本件土地の登
記事項証明書を入手したところ，ＡからＢへの所有権の移転の登記及びＤを抵当権者とする抵
当権の設定の登記がされていることを知った。
〔設問２〕- 3 –
平成３０年１１月１日，Ｃは，Ｂに対し，本件土地の所有権移転登記手続を請求する訴訟を，
Ｄに対し，本件土地の抵当権設定登記の抹消登記手続を請求する訴訟を，それぞれ提起した。
このうち，ＣのＤに対する請求は認められるか。

【メモ】

●改正の影響なし（例えば、贈与に関する改正はあるが、影響はなし。また、取得時効については、そもそも改正なし等）。
●検討：条文記載の程度・頻度等

【答案例】

第１　設問１
１．本問請求が認められるためには、Ｄに本件土地の所有権が帰属し、Ｃが占有している必要がある。
（１）ＡからＣへの所有権移転は登記を経ていないため、不確定な効果しかなく、それに対応し所有権はＡひいてはその相続人Ｂに残存している。
そして、Ｄは、Ｃから設定を受けた抵当権の実行により、所有権を取得し、登記を完了している。
（２）他方、Ｃは、本件土地上に本件建物を所有し、本件土地を占有している。
（３）従って、本問請求は認められるかに思われる。
２．では、Ｃには、「法律上の占有権限」として、法定地上権（３８８条）が認められないか。
（１）まず、前述の通り、Ｃの所有権は不確定には所有権を取得している。そこで、本件建物に加え、本件土地も「同一の所有者に属する」と言えるか、その意義が問題となる。
ア．●法定地上権の趣旨→●私見：土地所有者・競落人を害する特段の事情がない限り→妥当
イ．あ：不確定とは言え、所有権あり。また、評価に際して織り込み済みであり、特段の事情なし。
（２）その他、本件抵当権設定当時に本件建物は本件土地上に存在しており、「その上に存する建物」の要件を満たす。また、Ｄの競落により、「所有者を異にするに至った」との要件も充足する。
３．以上より、Ｂには法定地上権が認められ、本問請求は認められない。
第２　設問２
１．前述の通り、Ｄは有効に抵当権の設定を受け且つ登記を備えている。
それに対し、Ｄは、確定的には所有権を取得していない。
従って、本問請求は認められないかに思われる。
２．しかし、Ｃが本件土地の贈与を受け占有を開始した平成２０年８月２１日から起算し、平成２０年８月２１日で１０年間が経過している。ここで、Ｃは時効取得を主張できれば、本件土地の原始取得により、Ｄの抵当権は消滅する。
（１）そこで、不確定的には所有権を有するため、「他人の物」（１６２条１項）との文言との関係上問題となる。
ア．●
イ．あ：ＯＫ
（２）もっとも、当該時効取得についても、登記を経る必要がないか。
ア．●
イ．あ：ＯＫ
３．以上より、Ｃは本件土地の所有権をＤに対抗（●表現確認）することができ、且つＤ名義の本件抵当権登記が存することから、本問請求は認められる。
以上