民法（Ｈ２７）

【問題文】

次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
【事実】
１．Ａは，Ａ所有の甲建物において手作りの伝統工芸品を製作し，これを販売業者に納入する事業
を営んできたが，高齢により思うように仕事ができなくなったため，引退することにした。Ａ
は，かねてより，長年事業を支えてきた弟子のＢを後継者にしたいと考えていた。そこで，Ａ
は，平成２６年４月２０日，Ｂとの間で，甲建物をＢに贈与する旨の契約（以下「本件贈与契
約」という。）を書面をもって締結し，本件贈与契約に基づき甲建物をＢに引き渡した。本件贈
与契約では，甲建物の所有権移転登記手続は，同年７月１８日に行うこととされていたが，Ａ
は，同年６月２５日に疾病により死亡した。Ａには，亡妻との間に，子Ｃ，Ｄ及びＥがいるが，
他に相続人はいない。なお，Ａは，遺言をしておらず，また，Ａには，甲建物のほかにも，自
宅建物等の不動産や預金債権等の財産があったため，甲建物の贈与によっても，Ｃ，Ｄ及びＥ
の遺留分は侵害されていない。また，Ａの死亡後も，Ｂは，甲建物において伝統工芸品の製作
を継続していた。
２．Ｃ及びＤは，兄弟でレストランを経営していたが，その資金繰りに窮していたことから，平成
２６年１０月１２日，Ｆとの間で，甲建物をＦに代金２０００万円で売り渡す旨の契約（以下
「本件売買契約」という。）を締結した。本件売買契約では，甲建物の所有権移転登記手続は，
同月２０日に代金の支払と引換えに行うこととされていた。本件売買契約を締結する際，Ｃ及
びＤは，Ｆに対し，Ｃ，Ｄ及びＥの間では甲建物をＣ及びＤが取得することで協議が成立して
いると説明し，その旨を確認するＥ名義の書面を提示するなどしたが，実際には，Ｅはそのよ
うな話は全く聞いておらず，この書面もＣ及びＤが偽造したものであった。
３．Ｃ及びＤは，平成２６年１０月２０日，Ｆに対し，Ｅが遠方に居住していて登記の申請に必
要な書類が揃わなかったこと等を説明した上で謝罪し，とりあえずＣ及びＤの法定相続分に相
当する３分の２の持分について所有権移転登記をすることで許してもらいたいと懇願した。こ
れに対し，Ｆは，約束が違うとして一旦はこれを拒絶したが，Ｃ及びＤから，取引先に対する
支払期限が迫っており，その支払を遅滞すると仕入れができなくなってレストランの経営が困
難になるので，せめて代金の一部のみでも支払ってもらいたいと重ねて懇願されたことから，
甲建物の３分の２の持分についてＦへの移転の登記をした上で，代金のうち１０００万円を支
払うこととし，その残額については，残りの３分の１の持分と引換えに行うことに合意した。
そこで，同月末までに，Ｃ及びＤは，甲建物について相続を原因として，Ｃ，Ｄ及びＥが各自
３分の１の持分を有する旨の登記をした上で，この合意に従い，Ｃ及びＤの各持分について，
それぞれＦへの移転の登記をした。
４．Ｆは，平成２６年１２月１２日，甲建物を占有しているＢに対し，甲建物の明渡しを求めた。
Ｆは，Ｂとの交渉を進めるうちに，本件贈与契約が締結されたことや，【事実】２の協議はされ
ていなかったことを知るに至った。
Ｆは，その後も，話し合いによりＢとの紛争を解決することを望み，Ｂに対し，数回にわたり，
明渡猶予期間や立退料の支払等の条件を提示したが，Ｂは，甲建物において現在も伝統工芸品
の製作を行っており，甲建物からの退去を前提とする交渉には応じられないとして，Ｆの提案
をいずれも拒絶した。
５．Ｅは，その後本件贈与契約の存在を知るに至り，平成２７年２月１２日，甲建物の３分の１
の持分について，ＥからＢへの移転の登記をした。
６．Ｆは，Ｂが【事実】４のＦの提案をいずれも拒絶したことから，平成２７年３月６日，Ｂに- 3 –
対し，甲建物の明渡しを求める訴えを提起した。
〔設問１〕
ＦのＢに対する【事実】６の請求が認められるかどうかを検討しなさい。
〔設問２〕
Ｂは，Ｅに対し，甲建物の全部については所有権移転登記がされていないことによって受けた
損害について賠償を求めることができるかどうかを検討しなさい。なお，本件贈与契約の解除に
ついて検討する必要はない。

【メモ】

●遺留分は無関係。それ以外の改正チェック。実質的な点はなさそうだが。

【答案例】

第１　設問１
１．Ｆは、Ｂに対し、甲建物につき、所有権に基づく建物明渡を求めていると考えられる。
（１）そもそもＦは所有権を取得しているか。
この点、Ｆは、ＣＤと甲建物につき売買契約を締結している。
ＣＤは、Ａの相続人として、本件建物につき３分の２の持分を有する（８８７条１項、８９８条、９００条４号本文）。
他方、Ａは、Ｂに対し、甲建物を贈与している。ＣＤは、その贈与者としての債務も承継している（８９６条本文）。
以上から、ＢとＦとは、Ａ又はＣＤからの二重譲受人の関係にあり、先に登記を具備したものが所有権を取得する（１７７条）。
この点、Ｆは、Ｂより先に登記を具備しており、且つＢが甲建物を占有していることから、Ｆによる本件請求は認められるかに思われる。
（２）もっとも、Ｂは、３分の１の持分はＣＤ同様の相続人たるＥから承継取得し、登記を具備していることから、甲建物の３分の１の所有権を有する。
そこで、●共有者相互での明渡請求（２９４条）（判例：明渡しを認める理由がない限り不可）
あ（２５２条本文参照）：上記理由あり
２．以上より、ＦからＢに対する明渡請求は認められる。
第２　設問２
甲建物の所有権の３分の２がFにより取得されていることから、「債務の履行が不能」（４１５条１項本文）と言える。
そこで、Ｂは、Ｅに対し、甲建物全部の所有権移転登記を得られないことによる損害について、賠償請求することが考えられる（８８７条１項、８９９条、４１５条１項本文、同２項１号）。
１．そもそもＥは、３分の１の相続分しか有しておらず、「債務者」と言えるか。
この点、被相続人が負担していた登記移転義務は、債権者保護の見地から分割されず、不可分債務として相続される（４３０条、４３６条）。
よって、ＥもＣＤ持分についての登記移転義務をも負担しており、「債務者」にあたる。
２．では、Ｅには、「責めに帰することができない事由」（４１５条１項但書）がないか。
あ（ＣＤ☓、Ｅ〇）
よって、本件履行不能につきＥの責めに帰することができない事由があるため、ＢからＥに対する請求は認められない。
●７０９も☓
以上