民法（Ｈ２５）

【問題文】

次の文章を読んで，後記の 〔設問１〕及び〔設問２〕 に答えなさい。
【事実】
１．Ａは，太陽光発電パネル（以下「パネル」という ）の部品を製造し販売することを事業とす。
。 ， ，る株式会社である 工場設備の刷新のための資金を必要としていたＡは 平成２５年１月１１日
Ｂから，利息年５％，毎月末日に元金１００万円及び利息を支払うとの条件で，１２００万円の
融資を受けると共に，その担保として，パネルの部品の製造及び販売に係る代金債権であって，
現在有しているもの及び今後１年の間に有することとなるもの一切を，Ｂに譲渡した。Ａ及びＢ
は，融資金の返済が滞るまでは上記代金債権をＡのみが取り立てることができることのほか，Ａ
が融資金の返済を一度でも怠れば，ＢがＡに対して通知をすることによりＡの上記代金債権に係
る取立権限を喪失させることができることも，併せて合意した。
２．Ａは，平成２５年３月１日，Ｃとの間で，パネルの部品を１００万円で製造して納品する旨の
。 。 ， ， ，契約を締結した 代金は同年５月１４日払いとした Ａは 上記部品を製造し 同年３月１２日
Ｃに納品した（以下，この契約に基づくＡのＣに対する代金債権を「甲債権」という 。Ａは，。）
同月２５日，Ｄとの間で，甲債権に係る債務をＤが引き受け，これによりＣを当該債務から免責
させる旨の合意をした。
３．Ａは，平成２５年３月５日，Ｅとの間で，パネルの部品を１５０万円で製造して納品する旨の
。 。 ， ， ，契約を締結した 代金は同年５月１４日払いとした Ａは 上記部品を製造し 同年３月２６日
Ｅに納品した（以下，この契約に基づくＡのＥに対する代金債権を「乙債権」という 。乙債権。）
については，Ｅからの要請を受けて，上記契約を締結した同月５日，ＡＥ間で譲渡禁止の特約が
された。Ａは，Ｂに対してこの旨を同月５日到達の内容証明郵便で通知した。
４．その直後，Ａは，大口取引先の倒産のあおりを受けて資金繰りに窮するようになり，平成２５
年４月末日に予定されていたＢへの返済が滞った。
５．Ａの債権者であるＦは，平成２５年５月１日，Ａを債務者，Ｃを第三債務者として甲債権の差
， ， 。 ， 。押命令を申し立て 同日 差押命令を得た そして その差押命令は同月２日にＣに送達された
６．Ｂは，平成２５年５月７日，Ａに対し，同年１月１１日の合意に基づき取立権限を喪失させる
旨を同年５月７日到達の内容証明郵便で通知した。Ａは，同年５月７日，Ｄ及びＥに対し，甲債
権及び乙債権をＢに譲渡したので，これらの債権についてはＢに対して弁済されたい旨を，同月
７日到達の内容証明郵便で通知した。- 3 –
〔設問１〕
(1) 【事実】１の下線を付した契約は有効であるか否か，有効であるとしたならば，Ｂは甲債権を
いつの時点で取得するかを検討しなさい。
(2) Ｃは，平成２５年５月１４日，Ｆから甲債権の支払を求められた。この場合において，Ｃの立
場に立ち，その支払を拒絶する論拠を示しなさい。
〔設問２〕
Ｅは，平成２５年５月１４日，Ｂから乙債権の支払を求められた。この請求に対し，Ｅは 【事，
実】３の譲渡禁止特約をもって対抗することができるか。譲渡禁止特約の意義を踏まえ，かつ，Ｂ
が乙債権を取得した時期に留意しつつ，理由を付して論じなさい。

【メモ】

●債権譲渡に関する改正の影響を確認。
●Bは譲渡禁止特約を付けさせない契約をAとすることで自衛すべきなのだろう。
●冒頭の理解で良いか。確認。
●免責的債務引受に４６７条２項を類推適用する考え方があるようだが。不当。債権譲渡について、実体（権利移転）がある場合の対抗の話。免責的債務引受は、債権自体は移転していないので、そもそも実体がない（対抗の前に）。なお、かかる考え方によっても本問の結論は同じ。Ｃの主張は認められない。
●「譲渡制限特約」

【答案例】

第１　設問１（１）
１．本件契約は、公序良俗違反（９０条）等の特段の事情がない限り、将来債権として譲渡可能であるが（４６６条の６第１項）、集合債権としての譲渡が可能か？
（１）●集合債権譲渡担保（発生原因・金額・始期・終期等）●改正関係なし（一物一権主義の観点から問題となるはず。）
（２）あ
　　　よって、有効
２．担保目的であるが、
（１）●譲渡担保の法的性質
（２）あ
よって、現実の債権取得は債権発生時（Ｈ．２５．３．１）。●担保的構成なら、Ｈ．２５．５．７。
第２　設問１（２）
１．AD間でCの甲債権に対応する債務につき、免責的債務引受（４７２条１項、同２項前段）がされている。
●そして、「通知」（４７２条２項後段）が債務者保護のための要件であることから、それがなくとも、何らかの原因で債務者が免責的債務引受につき了知すれば、その趣旨は達せられる。●改正
よって、かかる了知があれば、本件免責的債務引受は有効である。
２．甲債権はBに移転している。Aに受領権限がなく、Fの差押えは無効？
この点、免責的債務引受は債権処分ではない。
そのため、引受人から弁済を受けられる限り、債権の帰属自体は影響を受けない。
よって、甲債権の受領権限はAに留保されている。
３．従って、Cに対する債権譲渡通知なき限り●確認、CはFの請求を拒否できる。
第３　設問２
１．AE間の譲渡制限特約（４６６条２項）は有効である。
しかし、AB間の譲渡（Ｈ．２５．１．１１）がなされた後、譲渡通知がなされた時（Ｈ．２５．５．７）より前のＨ．２５．３．５に当該譲渡制限特約がされているため、Ｅの要望に基づく当該特約を無に帰さないよう、Ｅの悪意が犠牲される（４６６条の６第３項、４６６条３項）。
よって、Eは、Bに対して、譲渡制限特約を対抗することができる。●改正
以上