民法（Ｈ２４）

【問題文】

次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
I
【事実】
１．Ａ（女性，昭和２２年生）は，配偶者がいたが，平成２年５月頃から，Ｂ（男性，昭和２７
年生）と交際するようになり，同年１０月には，配偶者との離婚の協議を始めた。
２．Ａは，平成３年８月，配偶者と離婚した。Ａ及びＢは，これを契機として，マンションを賃
借し，そこで同居をするようになった。もっとも，離婚を経験したＡは，Ｂとの婚姻の届出を
することをためらい，Ｂと話し合いの上，その届出をしないままＢとの生活を続けた。
３．平成３年当時，Ａは，甲土地を所有しており，甲土地についてＡを所有権登記名義人とする
登記がされていた。Ａ及びＢは，相談の上，甲土地の上にＢが所有する建物を建築することを
計画した。この計画に従い，平成５年３月，甲土地の上に所在する乙建物が完成して，乙建物
についてＢを所有権登記名義人とする所有権の保存の登記がされ，同月，Ａ及びＢは，乙建物
に移り住んだ。
４．Ａは，かねてよりヨーロッパのアンティーク家具や小物の収集を趣味としていたが，平成
１８年秋頃から，そうした家具などを輸入して販売する事業を始めた。Ａは，同年９月，この
事業の資金として３０００万円を銀行のＣから借り入れた。その返済の期限は，平成２２年９
月３０日と定められた。
５．同じく平成１８年９月に，この借入れに係る債務を担保するため，Ａは，甲土地についてＣ
のために抵当権を設定し，また，Ｂも乙建物についてＣのための抵当権を設定し，同月中に，
それぞれその旨の登記がされた。乙建物については，Ｂが，Ａから依頼されて，Ａの事業に協
力する趣旨で，抵当権を設定したものである。
６．Ａの事業は，しばらくは順調であったものの，折からの不況のため徐々に経営が悪化し，平
成２２年９月３０日が経過しても，Ａは，Ｃからの借入金を返済することができなかった。そ
こで，Ｃは，甲土地及び乙建物について抵当権を実行することを検討するに至った。
〔設問１〕
【事実】１から６までを前提として，以下の(1)及び(2)に答えなさい。
(1) Ａが，銀行のＤに対し預金債権を有しており，その残高がＣに対する債務を弁済するのに十
分な額であると認められる場合において，Ｂは，乙建物について抵当権を実行しようとするＣ
に対し，ＡがＣに弁済をする資力があり，かつ，執行が容易である，ということを証明して，
まずＡの財産について執行しなければならないことを主張することができるか，理由を付して
結論を述べなさい。
(2) Ｂは，Ａに対し，あらかじめ，求償権を行使することができるか。また，仮にＣが抵当権を
実行して乙建物が売却された場合において，Ｂは，Ａに対し，求償権を行使することができる
か。それぞれ，委託を受けて保証をした者が行使する求償権と比較しつつ，理由を付して結論
を述べなさい。
II 【事実】１から６までに加え，以下の【事実】７から10までの経緯があった。
【事実】
７．その後，Ａの事業は，一時は倒産も懸念されたが，平成２２年１２月頃から，一部の好事家
の間でアンティーク家具が人気を博するようになったことを契機として，収益が好転してきた。- 3 –
Ａは，抵当権の実行をしばらく思いとどまるようＣと交渉し，平成２３年４月までに，Ｃに対
し，【事実】４の借入れに係る元本，利息及び遅延損害金の全部を弁済した。
８．平成２３年９月，Ａは，体調の不良を感じて病院で診察を受けたところ，重篤な病気である
ことが判明した。Ａは，同年１１月に手術を受けたものの，手遅れであり，担当の医師から，
余命が３か月であることを告げられた。
そこで，Ａは，平成２４年１月１８日，Ｂとの間で，ＡがＢに甲土地を贈与する旨の契約を
締結し，その旨を記した書面を作成した。
９．Ａは，平成２４年３月２５日，死亡した。Ａは，生前，預金債権その他の財産を負債の返済
に充てるなどして，財産の整理をしていた。このため，Ａが死亡した当時，Ａに財産はなく，
また，債務も負っていなかった。
10．Ａが死亡した当時，Ａの両親は，既に死亡していた。また，Ａの子としては，前夫との間に
もうけたＥ（昭和６２年生）のみがいる。
〔設問２〕
Ｅは，Ｂに対し，甲土地について，どのような権利主張をすることができるか。また，その結
果として，甲土地の所有権について，どのような法律関係が成立すると考えられるか。それぞれ
理由を付して説明しなさい。

【メモ】

●配偶者居住権は関係ない。
●「遺留分侵害額請求権」：
改正前：E・Bが２分の１ずつ共有（旧１０３１条、２４９条以下）。甲土地を単独所有にしたい（旧１０４１条により可能）。新たな紛争の火種。

【答案例】

第１　設問１（１）
１．Ｂは物上保証人。
（１）●物上保証人については、明文（４５３条）なし。
４５３条の趣旨は、保証人の責任財産が無限定（４４７条１項）なため、連帯の特約（４５４条）がない限り、責任を限定。
よって、物上保証人には妥当せず、不可。
（２）Ｂは不可。
第２　設問１（２）
１．事前求償権
Bは委託を受けた物上保証人
（１）委託を受けた保証人の場合は可能（４６０条１項２号）。①履行が確実、②範囲も明確
（２）●物上保証人の事前求償権（cf.３７２、３５１／６４９）①抵当権実行の有無は不確定、②不動産価格次第で範囲が変わる。
（３）Bは不可。
２．事後求償権
（１）保証人は可能（４５９条１項、２項）
物上保証人も可能（３７２条、３５１条）
最終的な責任負担者が主債務者である点は共通であるから。
第２　設問２
１．権利主張
（１）EはAの贈与者としての地位（５４９条）を包括承継（８８２条、８８７条１項、８８７条１項、８９６条本文）。
しかし、Eの生活安定が必要。
よって、遺留分侵害額請求（１０４６条）
（２）Ｂへの贈与は平成２４年１月１８日であり、Ａの死亡は平成２４年３月２５日であるから、「１年間」（１０４４条１項）の要件を充足する。
（３）Ｅの他にＡの相続人はいないので、Ｅの遺留分侵害額は甲土地の価格の２分の１（１０４２条１項２号）。
２．法律関係
かかる金額を請求可能。
以上