商法（Ｒ２）

【問題文】

次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
１．甲株式会社（以下「甲社」という。）は，飲食店の経営，飲食店の経営を行う会社の株式を保有
することにより当該会社の事業活動を支配・管理すること等を目的とする会社であり，種類株式発
行会社ではない。甲社の発行済株式の総数は１０００株であり，そのうち，創業者であるＡが４０
０株を，Ａの息子であるＢが３００株を，Ａの娘であるＣが３００株を，それぞれ保有していた。
甲社の取締役はＡのみであり，監査役は置いていない。
２．甲社は，Ａが店長兼料理長となっている日本料理店を営むとともに，いずれも飲食店の経営等を
目的とする乙株式会社（以下「乙社」という。）と丙株式会社（以下「丙社」という。）の発行済株
式の全てを保有していた。乙社の取締役はＢのみであり，乙社はＢが店長兼料理長となっているフ
ランス料理レストラン（以下「レストラン乙」という。）を営んでいる。丙社の取締役はＣのみで
あり，丙社はＣが店長兼料理長となっているイタリア料理レストラン（以下「レストラン丙」とい
う。）を営んでいる。甲社における乙社及び丙社の株式の帳簿価額は，それぞれ３０００万円であ
った。
ここ数年，甲社の貸借対照表上の総資産額は１億円前後で推移しており，令和２年６月１０日
に確定した令和元年４月１日から令和２年３月３１日までの事業年度に係る貸借対照表上の総資産
額も１億円であった。甲社は，令和２年４月１日以降，下記６の合意までの間に，資本金，準備金
及び剰余金の額に影響を与える行為や自己株式の取得を行っておらず，他社との間で吸収合併や吸
収分割，事業の譲受けも行っていない。また，甲社は，これまでに新株予約権を発行したこともな
い。
３．Ｂは，個人として，２００本以上に及ぶワインのコレクションを有していたが，収納スペースの
問題もあり，コレクションの入替えを円滑に行うために，その半数程度を処分することを検討して
いた。ちょうどその頃，レストラン乙の改装が行われており，ワインセラーのスペースにも余裕が
できることとなるため，Ｂは，自己のワインコレクションから１００本を選んで乙社に買い取らせ
ることとした。
そのためにＢが選んだワイン１００本（以下「本件ワイン」という。）の市場価格は総額１５０
万円であり，レストラン乙での提供価格は総額３００万円程度となることが見込まれた。
４．Ｂは，乙社による本件ワインの買取りにつき，父であり，甲社の代表者でもあるＡには話をして
おいた方がいいだろうと考え，令和２年６月２３日，Ａの自宅を訪れた。Ｂは，Ａに対し，本件ワ
インのリストと市場価格を示しつつ，本件ワインをレストラン乙で提供するならば総額で３００万
円程度になる旨を述べた。これに対して，Ａは，「それならば３００万円で，乙社が買い取ること
にすればいいよ。」と述べた。
令和２年６月２５日，乙社は，Ｂから本件ワインを３００万円で買い取った（以下「本件買取り」
という。）。
５．令和２年７月１日，Ａと共に改装後のレストラン乙を訪れたＣは，そのワインセラーをのぞいた
ことをきっかけとして，本件買取りが行われたことを初めて知った。本件ワインの買取価格を聞い
たＣは，「さすがに高過ぎるんじゃないか。」と不満を述べたが，Ａは，「改装祝いを兼ねているし。」
と述べ，Ｂも，「おやじが決めたんだから，お前は黙っていろよ。」と言って取り合わなかった。そ
れまでもＡがＢばかりを支援することに不満を募らせていたＣは，大いに憤った。
〔設問１〕
Ｃは，甲社の株主として，本件買取りに関するＢの乙社に対する損害賠償責任とＡの甲社に対- 5 –
する損害賠償責任を追及したいと考えている。Ｂ及びＡの会社法上の損害賠償責任の有無とそれぞ
れの責任をＣが追及する方法について，論じなさい。
６．本件買取りをきっかけとして，Ａ及びＢとたもとを分かつ決心をしたＣは，甲社から独立してレ
ストラン丙を経営したいと考え，Ａと交渉を行った。その結果，令和２年８月１２日，Ｃが保有す
る甲社株式を甲社に譲渡するのと引換えに，甲社が保有する丙社株式をＣに譲渡する旨の合意（以
下「本件合意」という。）が成立した。
〔設問２〕
本件合意の内容を実現させるために甲社及び丙社において会社法上必要となる手続について，
説明しなさい。なお，令和２年８月１２日現在の甲社の分配可能額は５０００万円であり，その後，
分配可能額に変動をもたらす事象は生じていない。

【メモ】

●責任がない場合には、追求方法から書く方が良いが。まぁ。
●Ａ→Ｂが自然か？ただ、中心はＢだろう。

【答案例】

第１　設問１
１．Ｂの乙社に対する損害賠償責任
（１）責任の有無
４２３条１項
３５６条１項２号？
ア．●
イ．あ（１００株主の唯一の取締役の承認あり）
よって、責任を負わない。
（２）追求方法
多重代表訴訟（８４７条の３）●「六か月」要件（同条６項）は不要（３２７条１項１号参照）
・非公開会社なので同条６項が適用。
・「完全親会社」（同条２項１号）
あ
・「株主」（同条１項柱書）
あ：３００／１０００
・「五分の一」（同条４項）
あ：３０００万円は１億円の５分の１である２０００万円を超える。●以上？
・他方、Ａの同意による免除（４２４条）不可（８４７条の３第１０項）。
よって、可能。
２．Ａの甲社に対する損害賠償責任
（１）責任の有無
４２３条１項
ア．●任務懈怠
イ．あ：１５０を３００とする推奨。親会社に損害が生じた点（株式価値低下）を詳しく。子会社管理として☓。
ウ．その他の要件充足
よって、責任を負う。
（２）追求方法
８４７条１項・２項
第２　設問２
１．甲社における手続
（１）１５６条１項、１６０条１項、３０９条２項２号、１６０条２項
（２）４６７条１項２号の２
２．丙社における手続
（１）１３９条（、１３６条）
あ：一人株主
以上