（民事）法律実務基礎科目（Ｈ２７）

【問題文】

（〔設問１〕から〔設問４〕までの配点の割合は，１４：１０：１８：８）
　司法試験予備試験用法文を適宜参照して，以下の各設問に答えなさい。
〔設問１〕
　弁護士Ｐは，Ｘから次のような相談を受けた。
　なお，別紙の不動産売買契約書「不動産の表示」記載の土地を以下「本件土地」といい，解答においても，「本件土地」の表記を使用してよい。
【Ｘの相談内容】
「私は，平成２６年９月１日，Ｙが所有し，占有していた本件土地を，Ｙから，代金２５０万円で買い，同月３０日限り，代金の支払と引き換えに，本件土地の所有権移転登記を行うことを合意しました。
　この合意に至るまでの経緯についてお話しすると，私は，平成２６年８月中旬頃，かねてからの知り合いであったＡからＹが所有する本件土地を買わないかと持ちかけられました。当初，私は代金額として２００万円を提示し，Ｙの代理人であったＡは３５０万円を希望したのですが，同年９月１日のＡとの交渉の結果，代金額を２５０万円とする話がまとまったので，別紙のとおりの不動産売買契約書（以下「本件売買契約書」という。）を作成しました。Ａは，その交渉の際に，Ｙの記名右横に実印を押印済みの本件売買契約書を持参していましたが，本件売買契約書の金額欄と日付欄（別紙の斜体部分）は空欄でした。Ａは，その場で，交渉の結果を踏まえて，金額欄と日付欄に手書きで記入をし，その後で，私が自分の記名右横に実印を押印しました。
　平成２６年９月３０日の朝，Ａが自宅を訪れ，登記関係書類は夕方までに交付するので，代金を先に支払ってほしいと懇願されました。私は，旧友であるＡを信用して，Ｙの代理人であるＡに対し，本件土地の売買代金額２５０万円全額を支払いました。ところが，Ａは登記関係書類を持ってこなかったので，何度か催促をしたのですが，そのうちに連絡が取れなくなってしまいました。そこで，私は，同年１０月１０日，改めてＹに対し，所有権移転登記を行うように求めましたが，Ｙはこれに応じませんでした。
　このようなことから，私は，Ｙに対し，本件土地の所有権移転登記と引渡しを請求したいと考えています。」

　上記【Ｘの相談内容】を前提に，弁護士Ｐは，平成２７年１月２０日，Ｘの訴訟代理人として，Ｙに対し，本件土地の売買契約に基づく所有権移転登記請求権及び引渡請求権を訴訟物として，本件土地の所有権移転登記及び引渡しを求める訴え（以下「本件訴訟」という。）を提起することにした。
　弁護士Ｐは，本件訴訟の訴状（以下「本件訴状」という。）を作成し，その請求の原因欄に，次の①から④までのとおり記載した。なお，①から③までの記載は，請求を理由づける事実（民事訴訟規則第５３条第１項）として必要かつ十分であることを前提として考えてよい。
　① Ａは，平成２６年９月１日，Ｘに対し，本件土地を代金２５０万円で売った（以下「本件売買契約」という。）。
　② Ａは，本件売買契約の際，Ｙのためにすることを示した。
　③ Ｙは，本件売買契約に先立って，Ａに対し，本件売買契約締結に係る代理権を授与した。
　④ よって，Ｘは，Ｙに対し，本件売買契約に基づき，（以下記載省略）を求める。
　以上を前提に，以下の各問いに答えなさい。
　(1) 　本件訴状における請求の趣旨（民事訴訟法第１３３条第２項第２号）を記載しなさい（付随的申立てを記載する必要はない。）。
　(2) 弁護士Ｐが，本件訴状の請求を理由づける事実として，上記①から③までのとおり記載したのはなぜか，理由を答えなさい。

〔設問２〕
　弁護士Ｑは，本件訴状の送達を受けたＹから次のような相談を受けた。
【Ｙの相談内容】
I 「私は，Ａに対し，私が所有し，占有している本件土地の売買に関する交渉を任せましたが，当初希望していた代金額は３５０万円であり，Ｘの希望額である２００万円とは隔たりがありました。その後，Ａから交渉の経過を聞いたところ，Ｘは代金額を上げてくれそうだということでした。そこで，私は，Ａに対し，２８０万円以上であれば本件土地を売却してよいと依頼しました。しかし，私が，平成２６年９月１日までに，Ａに対して本件土地を２５０万円で売却することを承諾したことはありません。ですから，Ｘが主張している本件売買契約は，Ａの無権代理行為によるものであって，私が本件売買契約に基づく責任を負うことはないと思います。」
II 「Ｘは，平成２６年１０月１０日に本件売買契約に基づいて，代金２５０万円を支払ったので，所有権移転登記を行うように求めてきました。しかし，私は，Ｘから本件土地の売買代金の支払を受けていません。そこで，私は，念のため，Ｘに対し，同年１１月１日到着の書面で，１週間以内にＸの主張する本件売買契約の代金全額を支払うように催促した上で，同月１５日到着の書面で，本件売買契約を解除すると通知しました。ですから，私が本件売買契約に基づく責任を負うことはないと思います。」

　上記【Ｙの相談内容】を前提に，弁護士Ｑは，本件訴訟における答弁書（以下「本件答弁書」という。）を作成した。
　以上を前提に，以下の各問いに答えなさい。なお，各問いにおいて抗弁に該当する具体的事実を記載する必要はない。
(1) 　弁護士Ｑが前記Iの事実を主張した場合，裁判所は，その事実のみをもって，本件訴訟における抗弁として扱うべきか否かについて，結論と理由を述べなさい。
(2) 　弁護士Ｑが前記IIの事実を主張した場合，裁判所は，その事実のみをもって，本件訴訟における抗弁として扱うべきか否かについて，結論と理由を述べなさい。

〔設問３〕
　本件訴訟の第１回口頭弁論期日において，本件訴状と本件答弁書が陳述された。また，その口頭弁論期日において，弁護士Ｐは，ＸとＡが作成した文書として本件売買契約書を書証として提出し，これが取り調べられたところ，弁護士Ｑは，本件売買契約書の成立を認める旨を陳述し，その旨の陳述が口頭弁論調書に記載された。
　そして，本件訴訟の弁論準備手続が行われた後，第２回口頭弁論期日において，本人尋問が実施され，Ｘは，【Ｘの供述内容】のとおり，Ｙは，【Ｙの供述内容】のとおり，それぞれ供述した（Ａの証人尋問は実施されていない。）。
　その後，弁護士Ｐと弁護士Ｑは，本件訴訟の第３回口頭弁論期日までに，準備書面を提出することになった。

【Ｘの供述内容】
「私は，本件売買契約に関する交渉を始めた際に，Ａから，Ａが本件土地の売買に関するすべてをＹから任されていると聞きました。また，Ａから，それ以前にも，Ｙの土地取引の代理人となったことがあったと聞きました。ただし，Ａから代理人であるという委任状を見せられたことはありません。
　当初，私は代金額として２００万円を提示し，Ｙの代理人であったＡは３５０万円を希望しており，双方の希望額には隔たりがありました。その後，Ａは，Ｙの希望額を３００万円に引き下げると伝えてきたので，私は，２５０万円でないと資金繰りが困難であると返答しました。私とＡは，平成２６年９月１日に交渉したところ，Ａは，何とか２８０万円にしてほしいと要求してきました。しかし，私が，それでは購入を諦めると述べたところ，最終的には，本件土地の代金額を２５０万円とする話がまとまりました。
　Ａは，その交渉の際に，Ｙの記名右横に実印を押印済みの本件売買契約書を持参していましたが，本件売買契約書の金額欄と日付欄（別紙の斜体部分）は空欄でした。Ａは，Ｙが実印を押印したのは２５０万円で本件土地を売却することを承諾した証であると述べていたので，Ａが委任状を提示していないことを気にすることはありませんでした。そして，Ａは，その場で，金額欄と日付欄に手書きで記入をし，その後で，私が自分の記名右横に実印を押印しました。」

【Ｙの供述内容】
「私は，Ａに本件土地の売買に関する交渉を任せましたが，当初希望していた代金額は３５０万円であり，Ｘの希望額である２００万円とは隔たりがありました。私は，それ以前に，Ａを私の所有する土地取引の代理人としたことがありましたが，その際はＡを代理人に選任する旨の委任状を作成していました。しかし，本件売買契約については，そのような委任状を作成したことはありません。
　その後，私が希望額を３００万円に値下げしたところ，Ａから，Ｘは代金額を増額してくれそうだと聞きました。たしか，２５０万円を希望しており，資金繰りの関係で，それ以上の増額は難しいという話でした。
　そこで，私は，Ａに対し，２８０万円以上であれば本件土地を売却してよいと依頼しました。しかし，私が，本件土地を２５０万円で売却することを承諾したことは一度もありません。
　Ａから，平成２６年９月１日よりも前に，完成前の本件売買契約書を見せられましたが，金額欄と日付欄は空欄であり，売主欄と買主欄の押印はいずれもありませんでした。本件売買契約書の売主欄には私の実印が押印されていることは認めますが，私が押印したものではありません。私は，実印を自宅の鍵付きの金庫に保管しており，Ａが持ち出すことは不可能です。ただ，同年８月頃，別の取引のために実印をＡに預けたことがあったので，その際に，Ａが勝手に本件売買契約書に押印したに違いありません。もっとも，その別の取引は，交渉が決裂してしまったので，その取引に関する契約書を裁判所に提出することはできません。Ａは，現在行方不明になっており，連絡が付きません。」

　以上を前提に，以下の各問いに答えなさい。
(1) 　裁判所が，本件売買契約書をＡが作成したと認めることができるか否かについて，結論と理由を記載しなさい。
(2)　 弁護士Ｐは，第３回口頭弁論期日までに提出予定の準備書面において，前記【Ｘの供述内容】及び【Ｙの供述内容】と同内容のＸＹの本人尋問における供述，並びに本件売買契約書に基づいて，次の【事実】が認められると主張したいと考えている。弁護士Ｐが，上記準備書面に記載すべき内容を答案用紙１頁程度の分量で記載しなさい（なお，解答において，〔設問２〕の【Ｙの相談内容】については考慮しないこと。）。
【事実】
「Ｙが，Ａに対し，平成２６年９月１日までに，本件土地を２５０万円で売却することを承諾した事実」

〔設問４〕
　弁護士Ｐは，訴え提起前の平成２６年１２月１日，Ｘに相談することなく，Ｙに対し，差出人を「弁護士Ｐ」とする要旨以下の内容の「通知書」と題する文書を，内容証明郵便により，Ｙが勤務するＺ社に対し，送付した。

通知書
平成２６年１２月１日
被通知人Ｙ
弁護士Ｐ
　当職は，Ｘ（以下「通知人」という。）の依頼を受けて，以下のとおり通知する。
　通知人は，平成２６年９月１日，貴殿の代理人であるＡを通じて，本件土地を代金２５０万円で買い受け，同月３０日，Ａに対し，売買代金２５０万円全額を支払い，同年１０月１０日，貴殿に対し，本件土地の所有権移転登記を求めた。
　ところが，貴殿は，「売買代金を受領していない。」などと虚偽の弁解をして，不当に移転登記を拒否している。その不遜極まりない態度は到底許されるものではなく，貴殿はＡと共謀して上記代金をだまし取ったとも考えられる。
　以上より，当職は，本書面において，改めて本件土地の所有権移転登記に応ずるよう要求する。
　なお，貴殿が上記要求に応じない場合は，貴殿に対し，所有権移転登記請求訴訟を提起するとともに，刑事告訴を行う所存である。
以 上

以上を前提に，以下の問いに答えなさい。
　弁護士Ｐの行為は弁護士倫理上どのような問題があるか，司法試験予備試験用法文中の弁護士職務基本規程を適宜参照して答えなさい。

別紙
（注） 斜体部分は手書きである。
不動産売買契約書
　売主Ｙと買主Ｘは，後記不動産の表示記載のとおりの土地（本件土地）に関して，下記条項のとおり，売買契約を締結した。
記
第１条 Ｙは本件土地をＸに売り渡し，Ｘはこれを買い受けることとする。
第２条 本件土地の売買代金額は２５０ 万円とする。
第３条 Ｘは，平成２６ 年９ 月３０ 日限り，Ｙに対し，本件土地の所有権移転登記と引き換えに，売買代金全額を支払う。
第４条 Ｙは，平成２６ 年９ 月３０ 日限り，Ｘに対し，売買代金全額の支払と引き換えに，本件土地の所有権移転登記を行う。
（以下記載省略）
　以上のとおり契約を締結したので，本契約書を弐通作成の上，後の証としてＹＸが各壱通を所持する。
平成２６ 年９ 月１ 日
売 主 住 所 ○○県○○市○○
氏 名 Ｙ Ｙ印
買 主 住 所 ○○県○○市○○
氏 名 Ｘ Ｘ印

不動産の表示
所 在 ○○市○○
地 番 ○○番
地 目 宅地
地 積 ○○○．○○㎡

【メモ】

●まずは訴訟物から検討する。書くかは別論。
●訴訟物：「売買契約に基づく所有権移転登記請求権」・同「引渡請求権」
●確認：「引き渡せ」か、「明け渡せ」か。●どちらでも良いらしい（O島）。
●①条文を適示しつつ、実体法上の要件を全て挙げる（必要性）。その上で、②条文を適示しつつ、追加的に必要な主張も挙げる（必要性２）。例：せりあがり。最後に、③条文を適示しつつ、それらの中で訴訟上主張が不要な主張を挙げる（十分性）。例：法律上の事実推定。
●規程を解釈し、事実を評価し、あてはめる。
●（典型契約に限らず）民法９９条等も「冒頭規定」というらしい。
●準備書面：（１）相手に有利な事実に対する反論、（２）自己に有利な事実を主張
●１１０では？（２８０を下回り２５０なので）
●配点に沿った論述量
●文書の作成者⇒二段の推定●文書の作成者でない者については、二段の推定は問題とならない。
●二段の推定は、立証責任の転換までは生じていない。真偽不明にするために必要な反証で足りる。

【答案例】

第１　設問１
１．小問（１）
・被告は、原告に対し、本件土地(（●別紙物権目録記載の土地？）について、平成２６年９月１日売買を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
　●注意：抹消登記（例：「乙は、別紙登記目録記載の所有権移転登記を抹消せよ。」）と異なり、「対し」が必要。登記原因も登記事項（不登法５９条３項）。
・被告は、原告に対し、本件土地（●同上）を引き渡せ。
２．小問（２）
訴訟物は、代理人締結に係る売買契約に基づく請求権（２個）であるから、
・９９条１項：①法律行為（行為者は代理人）、②顕名（甲的効果帰属のため）、③先立つ代理兼授与（注意点：先立つこと。事後なら追認。）
・５５５条：２点（代金（の決定方法）・目的物）（注意点：支払期日の合意は要件事実ではない）
⇒あ（対応させる：ア①（含む５５５（２５０万円も））・イ②・ウ③）

第２　設問２
１．小問（１）
抗弁とは、請求原因事実と両立し、その法律効果を覆滅する事実主張。
・抗弁として扱うべきではない。
・無権代理は請求原因③と両立しない。理由付き否認。
よって、積極否認（民訴規則７９条３項）。
２．小問（２）
・抗弁として扱うべきではない。
・解除（５４１条本文）：①催告、②相当期間、③意思表示、④先立つ反対給付の履行提供（or先履行の合意）●４つ
・請求原因により同時履行の抗弁権（民法５３３条）が基礎付けられる。
・その存在効果により、履行遅滞の違法性が阻却される。
・①②③はあるも、④の弁済の提供を主張せず。主張自体失当。

第３　設問３
１．小問（１）●参考：題意の曖昧性について批判あり（同感）。
・できる。
・署名代理だが、「Ｙ代理人Ａ」とするところ、「代理人Ａ」との顕名を省略した形式の問題に過ぎない。
●別解：文書の成立につき、自白成立（補助事実）●確認：主要事実については、審判排除効（裁判所）⇒不可撤回効（自白者）⇒不要証効（民訴法１７９条）（相手方）。それ以外は、不要証効（民訴法１７９条）のみ（相手方のみ）。裁判所も自白者も拘束されない。●確認：前者について正しいが、後者について正しいか？、●認識：現場ではこちらになろう。
２．小問（２）●Ｘが作成者ではない以上、二段の推定は関係ない。
（●骨太スジ：供述と契約書では当然契約書重視。そこで押印者がＹかＡかが重要。Ａ持ち出しは不可能。可能性ある取引につき（出せないはずがない）証拠が出ていない。不存在認定。交渉経緯を踏まえ２５０と記載すべきところ。白紙に記名捺印交付ゆえＡに交渉・決定権限を付与。供述は食い違うも、２５０万円の承諾をしたといえる。）
（１）Ｙは・・・と主張しているが。
・Ａが捺印した時期（９月）と８月との話から、８月に押印はない。
（・資金繰り、を具体的に示していない。）
（２）更に、
・ＡかＹしかない。金庫の存在から。
・空欄補充せず（重要な事項にも関わらず）
・Ａが証拠（相手方契約書等）出せず。
（・委任状は作成・交付せず。しかし、２８０の代理権は与えていた。よって、意味のない議論。むしろ２５０で作成すべきだったとも。●認識：ただ、Ａが提示をしないだろう。やはり無意味。）
よって、主張は認められない。
（３）
以上より、契約書は真正に成立（２２８条４項）。

第４　設問４●検討：名誉棄損・強要等まで言及。
（●検討：規程５２は間違い。まだＱが登場していない。（「交渉」か？））
①Ｘに相談なし。・同２２条１項・２項、３６条
②Ｙの勤務先宛。交渉相手はＡでありＹの関与の詳細不明にも関わらず。●参考：民訴法１０３条２項が可能かの事情も不明。
③記載内容。・同４条、５条、６条（●脅迫罪にすら）

以上